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NTT都市開発株式会社(法人番号1010001012372)の会社情報・公的実績

NTT都市開発株式会社

法人番号 1010001012372/東京都/受注3

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政府調達・許認可

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)) 指定事業所6箇所2026-10-01/介護サービス情報公表(厚労省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/4,985万円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(厚生労働省)/4,263万円原本

ほか 3件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

NTT都市開発株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号NTT都市開発株式会社
フリガナエヌティティトシカイハツ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区外神田4丁目14番1号
英語名(Wikipedia)NTT Urban Development
業種不動産業
代表者代表取締役社長  中川 裕
設立1986年1月21日
資本金48,760,000,000 円
従業員数816 人
事業内容(1) 不動産の取得、処分及び管理 (2) 不動産の貸借、仲介及び鑑定 (3) 建築物の設計、施工、工事監理及びその受託 (4) ビル及び住宅の事務機器、通信機器他什器備品及び建物内装品の販売並びに貸付 (5) 住宅の建設及び販売 (6) 土木建築エンジニアリング及び不動産に関する情報の収集、管理、調査並びにコンサルティング業務 (7) 有料老人ホーム事業ならびに介護保険法に基づく居宅介護サービス事業および介護予防サービス事業 (8)警備業法に基づく警備業
主要株主(Wikipedia)NTTアーバンソリューションズ(株) 100%(2026年4月1日現在)
概要(Wikipedia)NTT都市開発(エヌティティとしかいはつ)は、東京都千代田区外神田(秋葉原)に本社を置く日本の不動産会社である。NTTアーバンソリューションズの子会社で、NTTグループ唯一の総合不動産会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.nttud.co.jp/
サイト概要NTT都市開発 のページです。NTT都市開発はオフィスビルの開発・賃貸事業をはじめとして、商業事業、住宅事業、グローバル事業、ホテル事業を展開するNTTグループの総合不動産会社です。
電話0120-84-0639
所在地(サイト)〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX 総合受付:11階南側 Googleマップを開く
SNSyoutube/note
EDINET開示会社(E04030・計1件)
職場情報(gBiz)女性労働者割合 40.4
財務(gBiz)営業収益 132013000000/経常利益 16208000000/当期純利益 10668000000 [4期]
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(8件)

2026年
2026-10-01資格出典: 介護サービス情報公表(厚労省)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)) 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)) 指定事業所6箇所 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
なでしこ銘柄 なでしこ銘柄(2014) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2015年認定 2017年認定 2020年認定) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 4,985万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 4,263万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 7,860万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 79,329 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 6件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 NTT Urban Development) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2014 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 49社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

NTT都市開発株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都2460,978.4億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体2234,233.9億円2025-03-31
東京都東京都2418,716.9億円2025-03-31
大阪府大阪府2414,373.6億円2025-03-31
北海道北海道2413,599.8億円2025-03-31
愛知県愛知県249,881.1億円2025-03-31
神奈川県神奈川県249,507.4億円2025-03-31
埼玉県埼玉県248,986.9億円2025-03-31
大阪市大阪府248,873.7億円2025-03-31
福岡県福岡県248,571.2億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区外神田・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
NTT都市開発株式会社(このページ)330——
富士電機ITソリューション株式会社81660——
株式会社日立インダストリアルプロダクツ53210——
株式会社IHI原動機43210——
田中電気株式会社42301——
日本カーソリューションズ株式会社38300——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。