官公庁・自治体の入札案件を、見つけて、選ぶ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号1010405009403)の会社情報・公的実績

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

法人番号 1010405009403/東京都/受注6

☆ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の変更通知
カード不要・3社まで。公的情報に変化があった時だけ通知します。
この会社の変更通知を受け取るログインして続ける

政府調達・許認可

令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)2025-10-08/経済産業省/914万円
グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務2025-08-25/個人情報保護委員会/2,725万円
2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(経済産業省)/4,318万円原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
📡 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の受注傾向に近い案件

行政事業レビュー(デジタル庁)の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

登録前に選定理由を確認し、その後で登録前に、あなたの会社基準で候補理由を確認できます。

候補と選定理由を登録なしで見る →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
英語名(Wikipedia)Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community
代表者代表理事 杉山 秀二
設立1967-12-20
従業員数83 人
概要(Wikipedia)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(にほんじょうほうけいざいしゃかいすいしんきょうかい、通称JIPDEC)は、一般財団法人。総務省および経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行するとともに名称も変更された。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.jipdec.or.jp/ov/koudoukeikaku.html
サイト概要JIPDECは次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援やワークライフバランスを実現できる職場環境の整備を行っています。具体的には、男性職員等の育児休業取得推進や看護・介護休暇の取得促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入を実施しています。
電話03-5860-7551
FAX03-5573-0560
所在地(サイト)東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 Copyright 2000- JIPDEC All Rights Reserved. ページ上部へ
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(7件)

2026年
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2013年認定 2015年認定 2018年認定 2021年認定 2024年認定) 原本
2025年
2025-10-08受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営) 914万円 
2025-08-25受注出典: 個人情報保護委員会
一般競争入札・総合評価 グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務 2,725万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 4,318万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 3,620万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(個人情報保護委員会)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 744万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1,867万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 原本
認定出典: 個人情報保護委員会
認定 認定個人情報保護団体 原本
表彰出典: 厚生労働省
2024 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

近隣の類似企業と比較(東京都港区六本木・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(このページ)660
東亜道路工業株式会社39401,266億円821万円
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン35340
株式会社日本パープル27240
森ビル株式会社26110
成和リニューアルワークス株式会社2020

← 検索に戻る

本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。