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株式会社堀場製作所(法人番号1130001011676)の会社情報・公的実績

株式会社堀場製作所

法人番号 1130001011676/京都府/受注9

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政府調達・許認可

AEO特定輸出者2026-10-01/税関(財務省)原本
大型車の車輪脱落事故に係る実車を用いた実証実験結果に基づく解析調査2025-11-28/国土交通省/4,470万円
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(復興庁)/1,408万円原本

ほか 10件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社堀場製作所の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 4,470万円 ÷ 最新期売上高 3,330.8億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナホリバセイサクショ
英語名(登記)HORIBA, Ltd.
法人種別株式会社
本店所在地京都府京都市南区吉祥院宮の東町2番地
業種電気機器
代表者代表取締役社長  足立 正之
設立1953-01-26
資本金12,011,000,000 円
従業員数1,776 人
事業内容3つの事業分野、「エネルギー・環境」、「バイオ・ヘルスケア」、「先端材料・半導体」における社会課題解決に貢献する分析・計測機器の総合メーカー。 自動車排ガス測定装置では圧倒的世界シェア80%。
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.39%、日本カストディ銀行(信託口) 8.09%、全国共済農業協同組合連合会 4.01%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.63%、堀場厚 2.60%、堀場洛楽会投資部会 1.98%、京都銀行 1.97%、JPモルガン証券 1.97%、BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 1.89%、京都中央信用金庫 1.84%(2024年12月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社堀場製作所(ほりばせいさくしょ)は、京都府京都市南区に本社を置く独立系の分析・計測機器大手。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English
働く環境(有報・単体)平均年収 820万円/平均年齢 42.8歳/平均勤続 16.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.horiba.co.jp/
サイト概要HORIBA
EDINET開示有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-23提出)(EDINET E01901・計11件)
財務(有報)売上 3,331億円/純利益 371億円/総資産 5,183億円/純資産 3,486億円 [日本基準・2025-12-31期]
自己資本比率 67%・純利益率 11.1%
職場情報(gBiz)女性管理職割合 23

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

10.6%ROE(当期)
11.1%純利益率(当期)
188百万円1人当たり売上(当期)
67.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-122022-122023-122024-122025-12
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-12-312,2433202132,04554.8%
2022-12-312,7014693412,40857.6%
2023-12-312,9064834032,83763.0%
2024-12-313,1745023363,14765.2%
2025-12-313,3315423713,48667.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-10半期報告書半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-08-10確認書
2026-04-21訂正臨時報告書
2026-04-17臨時報告書臨時報告書
2026-04-17臨時報告書臨時報告書
2026-03-23臨時報告書臨時報告書
2026-03-23有価証券報告書有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-23確認書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(17件)

2026年
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
健康経営銘柄 健康経営銘柄(2019) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
なでしこ銘柄 なでしこ銘柄(2018,2019,2020) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2020年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2008年認定 2012年認定) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(電気機器) 原本
2025年
2025-11-28受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 大型車の車輪脱落事故に係る実車を用いた実証実験結果に基づく解析調査 4,470万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(復興庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,408万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 5,933万円 原本
2025-01-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 大型車の車輪脱落事故に係る実車を用いた実証実験結果に基づく解析調査 960万円 
2024年
2024-12-03受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度福島県内用サーベイメータの購入 1,280万円 
過去の記録を表示(5件)
2024年
2024-08-22受注出典: 防衛装備庁
顕微鏡付きモジュール型蛍光分光測定装置 原本
公告記載: 契約金額 23,980,000円
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 897万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(復興庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,856万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1.3億円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 6,339 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 14件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Horiba) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6856・電気機器) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2020 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2008 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社堀場製作所と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
NTTドコモビジネス株式会社東京都677173.8億円2026-08-31
株式会社日立製作所東京都625080.4億円2026-08-14
富士電機株式会社神奈川県65669.2億円2026-09-15
株式会社三菱総合研究所東京都66659.8億円2026-09-18
応用地質株式会社東京都62637.4億円2026-09-09
アジア航測株式会社千葉県64132.1億円2026-09-30
日本電気株式会社東京都59511,248.7億円2026-09-30
富士通株式会社神奈川県5538321.1億円2026-09-28
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社東京都53841.5億円2026-10-01
NTT東日本株式会社東京都51616.9億円2026-03-17

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。