独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号2010405003693）の会社情報・公的実績
独立行政法人日本貿易振興機構
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-03-19336原本
海外バイヤー招聘事業に係る業務委託
07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負
ほか 18件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
独立行政法人日本貿易振興機構の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 18件
- 収載金額合計 1,308億円
- 主な発注元 行政事業レビュー(内閣府)（3件）、国税庁（2件）、総務省（2件）
- 入札資格 3件
- 直近受注 2026-05-29「海外バイヤー招聘事業に係る業務委託」
行政事業レビュー(内閣府)の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 保育所等情報共有プラットフォームに関するシステム改修サービス等の入札公告（内閣府・公示 2026-08-31）
- 令和８年度「東南アジア青年の船」事業に関する旅客船の定期傭船、運航委託業務（内閣府・公示 2026-08-28）
- 内閣府による「東南アジア青年の船」事業に関する旅客船の定期傭船、運航委託業務の入札公告（内閣府・公示 2026-08-28）
登録前に選定理由を確認し、その後で登録前に、あなたの会社基準で候補理由を確認できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ニホンボウエキシンコウキコウ |
| 英語名（登記） | JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 設立 | 2003-10-01 |
| 従業員数 | 1,514 人 |
| 事業内容 | 独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。 |
| 概要（Wikipedia） | 独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版／English／中文版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jetro.go.jp/ |
| サイト概要 | ジェトロは2003年に設立されました独立行政法人です。 海外74カ所、国内48カ所のネットワークをフルに活用し、海外ビジネス情報の提供、中堅・中小企業等の海外展開支援、対日投資の促進などに取り組んでいます。 |
| 電話 | 03-3582-5511 |
| 所在地（サイト） | 〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル（総合案内6階 |
| SNS | twitter／linkedin／instagram／youtube |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 45.2／女性管理職割合 87 |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（23件）
2026年
2026-05-29受注出典: 国税庁
一般競争入札・総合評価 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 2,323万円
2025年
2025-10-03受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 1,007万円
2025-06-10受注出典: 国税庁
一般競争入札・総合評価 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 2,391万円
過去の記録を表示（11件）
2025年
2024年
2024-09-26受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 1,532万円
日付情報のない記録（資格・認定等 6件）
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 214社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
独立行政法人日本貿易振興機構と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 9 | 52 | 145.2億円 | 2026-08-17 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 8 | 46 | 1,211億円 | 2026-07-31 |
| アクセンチュア株式会社 | 東京都 | 8 | 18 | 204.2億円 | 2026-08-28 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 8 | 25 | 145.9億円 | 2026-07-29 |
| 日本通運株式会社 | 東京都 | 8 | 24 | 123.9億円 | 2026-03-26 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 8 | 22 | 52.6億円 | 2026-03-10 |
| 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 東京都 | 8 | 17 | 7.6億円 | 2026-01-30 |
| 芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体 | 7 | 8 | 10,422.2億円 | 2025-03-31 | |
| 国土交通省 | 東京都 | 7 | 15 | 3,479.5億円 | 2025-03-31 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 7 | 20 | 1,672.6億円 | 2026-08-04 |
近隣の類似企業と比較（東京都港区赤坂・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本貿易振興機構（このページ） | 18 | 18 | 0 | — | — |
| 伊藤忠アビエーション株式会社 | 147 | 143 | 0 | — | — |
| アクセンチュア株式会社 | 130 | 118 | 1 | — | — |
| 株式会社博報堂 | 83 | 66 | 0 | — | — |
| 広友サービス株式会社 | 66 | 63 | 0 | — | — |
| 首都圏ビルサービス協同組合 | 66 | 65 | 0 | — | — |
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