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一般財団法人日本不動産研究所(法人番号2010405009567)の会社情報・公的実績

一般財団法人日本不動産研究所

法人番号 2010405009567/東京都/受注19

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政府調達・許認可

国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査2026-10-01/財務省/469万円
08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負2026-02-16/総務省/410万円
呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務2025-12-24/防衛省/524万円

ほか 17件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンフドウサンケンキュウショ
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
英語名(Wikipedia)Japan Real Estate Institute
代表者代表理事 宮内 豊
設立1959-02-24
従業員数654 人
事業内容不動産の調査研究・鑑定評価・コンサルティング
概要(Wikipedia)一般財団法人日本不動産研究所 (にほんふどうさんけんきゅうしょ、略称:JREI・不動研)は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、不動産の鑑定評価などを行う国内最大の団体。「不動産に関する理論的及び実証的研究の進歩改善を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的に掲げ、不動産鑑定評価やコンサルティングなどを収益事業として展開しており、 不動産鑑定業者、 一級建築士事務所、補償コンサルタント、建設コンサルタントなどの事業者登録を行なっている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.reinet.or.jp/
サイト概要不動産を確かな目で見つめてきたシンクタンクとして社会・経済活動に貢献
電話0335035331
所在地(サイト)〒105-8485 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
SNSyoutube
職場情報(gBiz)女性労働者割合 28.5
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(22件)

2026年
2026-10-01受注出典: 財務省
一般競争入札・総合評価 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 469万円 
2026-02-16受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 410万円 
2025年
2025-12-24受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務 524万円 
2025-10-01受注出典: 財務省
一般競争入札・総合評価 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 435万円 
2025-09-17受注出典: 林野庁
一般競争入札・総合評価 令和7年度民間貸付取引事例の実態等調査委託事業 900万円 
2025-06-13受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 北富士駐屯地宿舎(7)用地取得に係る不動産鑑定評価業務 78万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 449万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 775万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 1,658万円 原本
2025-02-21受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-0049-0013木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 750万円 
2024年
2024-11-22受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港周辺地域における地価動向分析調査 908万円 
2024-10-01受注出典: 財務省
一般競争入札・総合評価 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 409万円 
過去の記録を表示(10件)
2024年
2024-09-05受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 北富士演習場(6)不動産鑑定評価業務 260万円 
2024-04-26受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 土地評価基準作成のための適正な標準地の設定のあり方の検討等に関する業務 1,850万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 414万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 456万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(林野庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 896万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 99万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 3,170万円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 3件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Real Estate Institute) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 68社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

一般財団法人日本不動産研究所と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
ゼロワットパワー株式会社千葉県10185128.7億円2026-08-26
株式会社NTTデータ東京都91431,502.1億円2026-10-01
KDDI株式会社東京都949122.5億円2026-09-18
アズビル株式会社東京都910534.6億円2026-09-28
リコージャパン株式会社東京都97825.5億円2026-08-27
日本電気株式会社東京都83001,267.9億円2026-10-02
富士通株式会社神奈川県8216576.1億円2026-09-30
三菱電機株式会社東京都880455.9億円2026-09-18
株式会社インターネットイニシアティブ東京都824102.3億円2026-09-30
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都88734億円2026-08-28

近隣の類似企業と比較(東京都港区虎ノ門・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人日本不動産研究所(このページ)19190——
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3393220——
沖電気工業株式会社27723704,216億円780万円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社115930——
株式会社オカモトヤ1131060——
本田技研工業株式会社11180217,966億円932万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-13 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。