天羅AI

公的データを法人番号で紡ぐ企業インテリジェンス

日本航空電子工業株式会社

法人番号 2011001017526/東京都/受注30

調達リスク要約 受注30認定3資格7
公需実績 計30件(最新 2026-03-31) / 認定・表彰・資格 計10件
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナニホンコウクウデンシコウギョウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E01828・計13件)

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 63社(多数=バーチャルオフィス等の可能性): 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会一般社団法人環境まちづくり支援機構一般社団法人生涯健康社会推進機構一般社団法人道玄坂121一般社団法人開発計画基金 ほか58社

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本航空電子工業株式会社(このページ)30300
ほかセコム株式会社273262011,999億円
株式会社SUBARU半田工場188180047,850億円764万円
堀口エンジニアリング株式会社84830
トランス・コスモス株式会社634903,939億円499万円
株式会社ジョーエイ61600

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公的イベント年表(32件)

2026年
2026-07-04資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-105(初度費) 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-105 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
超高精度FOG構成要素(MIOC)の研究(その1) 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用補給処整備器材 J/USM-285(初度費) 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用補給処整備器材 J/USM-285 原本
2026-03-25受注出典: 防衛装備庁
電波高度計 JARN-P20-D/D 原本
2026-03-18受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B) 原本
2025年
2025-11-04受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性航法装置(HSN-4B・US-2用)(初度費) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性航法装置(HSN-4B・US-2用) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D(初度費) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
製造工程効率化に係る特定取組(B-2024-0117-00・令和7年1月29日) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
AN/APN-194(V)テストベンチ(HRM-104B) 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 GTS-Q51-C 原本
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 JTS-Q51-C 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3.3億円 原本
2025-03-21受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用)(初度費) 原本
2025-02-07受注出典: 防衛装備庁
F-2自動操縦装置(FLCC)補給処整備器材(初度費) 原本
2025-02-07受注出典: 防衛装備庁
F-2自動操縦装置(FLCC)補給処整備器材 原本
2025-01-29受注出典: 防衛装備庁
製造工程効率化に係る特定取組(B-2024-0073-00・令和6年10月30日) 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1.6億円 原本
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
小型ジャイロコンパスMKー2試験機 原本
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 JTS-Q51-C 原本
2024-02-16受注出典: 防衛装備庁
AN/APN-194(V)テストベンチ(HRM-104B) 原本
2024-02-05受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用整備器材 J/USM-271(初度費) 原本
2024-02-05受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用整備器材 J/USM-271 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 11,251 tCO2 原本

日付情報のないイベント(資格・認定等 8件)

資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: 日本電気株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: 日本電気株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800OSHAMOO6TCTF61) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Aviation Electronics) 原本
資格出典: PRTR届出(環境省)
電気機械器具製造業 化学物質排出把握(PRTR)届出事業所・従業員2,219人 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6807・電気機器) 原本

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本航空電子工業株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
三菱重工業株式会社横浜製作所本牧工場保税蔵置場東京都269911,095.5億円2026-03-31
川崎重工業株式会社名古屋第一工場兵庫県23737,008.3億円2026-03-31
三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場東京都23892,874.9億円2026-03-31
株式会社IHI横浜工場保税工場東京都2882,784.5億円2026-03-31
ほか日本電気株式会社東京都27402,330.9億円2026-03-31
富士通株式会社神奈川県24082,207.1億円2026-04-10
ジャパンマリンユナイテッド株式会社横浜事業所磯子保税工場神奈川県291,631.2億円2025-12-18
伊藤忠アビエーション株式会社東京都2117893.8億円2026-03-31
/個ほか東芝インフラシステムズ株式会社東京都2163863.5億円2025-03-31
公益財団法人防衛基盤整備協会23804億円2025-03-31
本サイトの企業情報は、国の機関等が公表する公的データを機械的に集約したものです。内容の正確性・最新性を保証するものではありません。 データ最終更新: 2026-07-05 19:42 JST