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日本総合住生活株式会社(法人番号3010001033375)の会社情報・公的実績

日本総合住生活株式会社

法人番号 3010001033375/東京都/受注5

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政府調達・許認可

令和7年度神戸拘置所職員宿舎アルミ製建具等改修工事2026-02-26/法務省/1.2億円
りんくう合同宿舎(2号棟)給湯器取替工事2025-11-21/財務省/1,164万円
和歌山合同宿舎給湯器取替等工事2025-10-29/財務省/1,480万円

ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本総合住生活株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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🔒 リスク情報 2件(非表示)

指名停止 1件・監督処分 1件(最新 2022-03) — 行政機関等が公表した記録があります。詳細(日付・処分内容・出典)の閲覧は 天羅Pro(30日間無料体験あり) の機能です。共通アカウントでは、この企業をウォッチ(3社まで)して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。

2022-03-██ 監督処分 
2020-07-██ 指名停止 
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📡 日本総合住生活株式会社の受注傾向に近い案件

財務省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本総合住生活株式会社
フリガナニホンソウゴウジュウセイカツ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区神田錦町1丁目9番地
業種不動産業
代表者代表取締役 伊藤 治
設立1961-06-21
資本金300億円
従業員数1,255 人
事業内容マンション管理事業、住宅リニューアル事業、ストック改修事業、生活サポート事業、技術サポート事業
主要株主(Wikipedia)都市再生機構 他7法人
概要(Wikipedia)日本総合住生活株式会社(にほんそうごうじゅうせいかつ)は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が出資する住宅管理サポート企業。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.js-net.co.jp/
サイト概要日本総合住生活は、集合住宅の総合的な管理のパイオニアとして培ったノウハウで、UR都市機構の住宅や分譲マンションにお住まいのお客様に安全・安心・快適な暮らしをサポートしています。
電話052-350-2810
所在地(サイト)東京都千代田区神田錦町1-9
SNSyoutube

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-003115
経審 客観点数(P点)1,775 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(14件)

2026年
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2025年認定) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2023年認定 2025年認定) 原本
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-02-26受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 令和7年度神戸拘置所職員宿舎アルミ製建具等改修工事 1.2億円 
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(不動産業) 原本
2025年
2025-11-21受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 りんくう合同宿舎(2号棟)給湯器取替工事 1,164万円 
2025-10-29受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 和歌山合同宿舎給湯器取替等工事 1,480万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 14億円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 8.3億円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 3,946 tCO2 原本
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2022年
2022-06-30資格出典: 酒類製造免許(国税庁)
酒類 酒類等製造免許 取得(発泡酒) 原本
過去の記録を表示(2件)
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2020年
2020-09-16認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 12件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00003115
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・建築一式Aa・大工A ほか16業種/客観点数(経審) 1,775
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 建築A・管A・塗装A ほか2業種/客観点数(経審) 1,505
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・大工工事A ほか16業種/客観点数(経審) 1,775
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 BL-QE
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 BL-QE
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2023 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2004年8月〜2005年7月従業員減約4,800名 (有期雇用従業員含む) → 約4,700名 (有期雇用従業員含む)アーカイブ
2003年10月〜2004年8月従業員減約5,400名 (有期雇用従業員含む) → 約4,800名 (有期雇用従業員含む)アーカイブ
2003年10月〜2004年8月増資3億6,000万円 → 50億円アーカイブ
2003年4月〜2003年10月代表交代伊藤 茂史 → 荒田 建アーカイブ
2002年4月〜2003年4月資本金変更払込3億6,000万円(授権4億8,000万円) → 3億6,000万円アーカイブ
2002年4月〜2003年4月従業員減約5,500名 (有期雇用従業員含む) → 約5,400名 (有期雇用従業員含む)アーカイブ
2001年7月〜2002年4月従業員減5,667名 (有期雇用従業員含む) → 約5,500名 (有期雇用従業員含む)アーカイブ
1961-06-21設立登記
サイト掲載値の全記録(17区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者伊藤 茂史2000年10月〜2003年4月アーカイブ
代表者荒田 建2003年10月〜2005年7月アーカイブ
売上高159,250百万円 (平成11年度)2000年10月〜2001年7月アーカイブ
売上高175,939百万円 (平成12年度)2002年4月〜2002年4月アーカイブ
売上高174,458百万円 (平成13年度)2003年4月〜2003年10月アーカイブ
売上高152,715百万円 (平成15年度)2004年8月〜2004年8月アーカイブ
売上高145,885百万円 (平成16年度)2005年7月〜2005年7月アーカイブ
従業員数5,667名 (有期雇用従業員含む)2000年10月〜2001年7月アーカイブ
従業員数約5,500名 (有期雇用従業員含む)2002年4月〜2002年4月アーカイブ
従業員数約5,400名 (有期雇用従業員含む)2003年4月〜2003年10月アーカイブ
従業員数約4,800名 (有期雇用従業員含む)2004年8月〜2004年8月アーカイブ
従業員数約4,700名 (有期雇用従業員含む)2005年7月〜2005年7月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区神田錦町1-9 電話(03)3294-33812000年10月〜2005年7月アーカイブ
設立昭和36年6月21日2000年10月〜2005年7月アーカイブ
資本金払込3億6,000万円(授権4億8,000万円)2000年10月〜2002年4月アーカイブ
資本金3億6,000万円2003年4月〜2003年10月アーカイブ
資本金50億円2004年8月〜2005年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.js-net.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 6社

👤 同一代表者名の会社 ※公表情報の氏名一致による推定(同姓同名の可能性あり)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本総合住生活株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都354655.4億円2026-08-28
株式会社NTTデータ東京都341643.5億円2026-06-04
株式会社日立製作所東京都323431.8億円2026-08-13
富士通株式会社神奈川県361389.5億円2026-06-25
NTTドコモビジネス株式会社東京都321169.5億円2026-06-02
沖電気工業株式会社東京都314121.9億円2026-03-17
北海道電力株式会社北海道37108.4億円2026-08-26
株式会社日立システムズ東京都31348.4億円2026-04-21
首都圏ビルサービス協同組合東京都31535億円2026-03-16
TOPPAN株式会社東京都3434.4億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区神田錦町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本総合住生活株式会社(このページ)750
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社2302190
パシフィックコンサルタンツ株式会社2291940
株式会社オオバ83640181億円760万円
日本リーテック株式会社41190687億円703万円
イオンディライト株式会社3400

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。