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日本国土開発株式会社(法人番号3010401022812)の会社情報・公的実績

日本国土開発株式会社

法人番号 3010401022812/東京都/

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許認可・届出

建設業許可(大臣許可)日付未収録/建設業許可(国交省)原本
入札参加資格 建設工事(高知県)日付未収録/入札参加資格者名簿(高知県)原本
入札参加資格 建設工事(青森県)日付未収録/入札参加資格者名簿(青森県)原本

ほか 14件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本国土開発株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンコクドカイハツ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
英語名(Wikipedia)JDC Corporation
業種建設業
代表者代表取締役社長    林 伊 佐 雄
設立1951-04-10
資本金5,012,000,000 円
従業員数1,004 人
事業内容総合建設業
主要株主(Wikipedia)日本国土開発持株会 16.44%(株)ザイマックス 7.90%、みずほ信託銀行(株)(日本国土開発未来研究財団口) 5.39%(株)西京銀行 4.71%(株)三菱UFJ銀行 4.71%、アジア航測(株) 4.29%、前田建設工業(株) 4.04%(2019年1月29日現在)
概要(Wikipedia)日本国土開発株式会社(にほんこくどかいはつ、JDC Corporation)は、日本の中堅総合建設会社(ゼネコン)である。対外的には単に日本国土や国土と称している。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 753万円/平均年齢 40.9歳/平均勤続 13.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.n-kokudo.co.jp:443/
サイト概要日本国土開発は、長年培ってきた技術を活かして持続可能なくらし・エネルギー・ビジネスを実現する、国土のソリューションカンパニーです。
SNStwitteryoutube
EDINET開示有価証券報告書 2025-05-31期(2025-08-22提出)(EDINET E00059・計6件)
財務(有報)売上 1,233億円/純利益 13億円/総資産 1,406億円/純資産 664億円 [日本基準・2025-05-31期]
自己資本比率 47%・純利益率 1.1%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 22.8

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

2.0%ROE(当期)
1.1%純利益率(当期)
123百万円1人当たり売上(当期)
47.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-052022-052023-052024-052025-05
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-05-311,1781067774249.6%
2022-05-311,268847479951.2%
2023-05-311,542463378048.0%
2024-05-311,357-93-7268647.0%
2025-05-311,233191366447.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-01-14確認書
2026-01-14半期報告書半期報告書-第97期(2025/06/01-2026/05/31)
2025-08-28臨時報告書臨時報告書
2025-08-22有価証券報告書有価証券報告書-第96期(2024/06/01-2025/05/31)
2025-08-22内部統制報告書-第96期(2024/06/01-2025/05/31)
2025-08-22確認書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-001000
経審 客観点数(P点)1,693 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(11件)

2026年
2026-09-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-05-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2026-05-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(建設業) 原本
2024年
2024-05-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-05-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2022年
2022-02-24表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 原本
2022-01-28表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和3年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 20件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00001000
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・05とび ほか2業種/客観点数(経審) 1,691
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式/客観点数(経審) 1,608
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S/客観点数(経審) 1,693
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・建築一式Aa・水道施設A/客観点数(経審) 1,691
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,465
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・建A・とA ほか4業種/客観点数(経審) 1,693
資格出典: 入札参加資格者名簿(岩手県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(岩手県) 原本
公告記載: 土木A・建築A
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: し・と・井 ほか9業種/客観点数(経審) 1,693
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PA・建S ほか12業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・その他(水道施設工事)
資格出典: 入札参加資格者名簿(和歌山県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(和歌山県) 原本
公告記載: 土木・建築・水道/客観点数(経審) 1,608
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・とび・土工・コンクリート工事A ほか2業種/客観点数(経審) 1,691
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・建築A・電気A ほか1業種/客観点数(経審) 1,619
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800X8ONA1ZPGOL850) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 JDC Corporation) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:D 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1887・建設業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 38社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

近隣の類似企業と比較(東京都港区虎ノ門・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本国土開発株式会社(このページ)0001,233億円753万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3323150
沖電気工業株式会社27723504,216億円780万円
株式会社オカモトヤ1131060
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社112890
本田技研工業株式会社11280217,966億円932万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。