株式会社オカムラ（法人番号3020001030157）の会社情報・公的実績
株式会社オカムラ
登記・存続に関する公開情報
官報情報概要
- 公告種別
- 合併に関する公告
- 掲載日
- 2025-02-17
- 出典
- 官報
- 掲載頁
- 26頁
- 公告名
- 株式会社オカムラと株式会社関西オカムラの合併公告
取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社オカムラの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 4件
- 収載金額合計 659万円
- 主な発注元 日本銀行（1件）、浦安市（1件）、行政事業レビュー(厚生労働省)（1件）
- 入札資格 4件
- 直近受注 2026-05-29「浦安市フリーアドレス導入検討業務委託」
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官公需依存度（推定） 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 338万円 ÷ 最新期売上高 3,290.3億円（有報）。依存度ランキング →
企業概要・財務
| フリガナ | オカムラ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番１８号 |
| 英語名（Wikipedia） | Okamura Corporation |
| 業種 | その他製品 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 設立 | 1946-07-15 |
| 資本金 | 18,670,000,000 円 |
| 従業員数 | 3,924 人 |
| 事業内容 | スチール家具全般の製造・販売 産業機械その他の製造・販売 金属製建具取付工事の請負 建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売 商品陳列機器その他の製造・販売 各種セキュリティ機器に関わる付帯工事・設計・販売 各種医療機器その他の機械器具の設計、製造ならびに販売 事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供とこれに関連する機器の製造・販売 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.75%、日本カストディ銀行（信託口） 6.68%、オカムラグループ従業員持株会 5.88%、日本製鉄 5.60%、明治安田生命保険 5.16%、三菱UFJ銀行 4.23%、オカムラ協力会持株会 3.86%、横浜銀行 3.01%、三井住友海上火災保険 2.56%、オカムラディ―ラ―共栄会 1.87%（2025年3月31日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社オカムラは、日本の家具・産業用機器等の製造を主な業務とする大手メーカーである。旧商号は株式会社岡村製作所（おかむらせいさくしょ）。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 852万円／平均年齢 42.1歳／平均勤続 17.3年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.okamura.co.jp/ |
| サイト概要 | 株式会社オカムラ - オフィス家具、店舗用什器、物流システム 検索 お問い合わせ 個人のお客さま Select Region 事業領域から探す 製品・カタログから探す ショールーム サステナビリティ 企業情報 IR情報 検索 事業領域から探す SOLUTION ワーク＆ライフクリエイション事業 オフィス 教育・文化施設 医療・福祉施設 研究施設 自治体庁舎 ホームファニチュア・在宅ワーク コマース |
| 電話 | 0120-81-9060 |
| FAX | 0120-81-8098 |
| SNS | twitter／facebook／youtube |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-22提出）（EDINET E02369・計9件） |
| 財務（有報） | 売上 3,290億円／純利益 224億円／総資産 3,019億円／純資産 2,061億円 ［日本基準・2026-03-31期］ 自己資本比率 68%・純利益率 6.8% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 29.7／女性管理職割合 53 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
10.9%ROE（当期）
6.8%純利益率（当期）
84百万円1人当たり売上（当期）
67.6%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 2,612 | 175 | 150 | 1,441 | 58.1% |
| 2023-03-31 | 2,770 | 189 | 159 | 1,527 | 59.6% |
| 2024-03-31 | 2,983 | 262 | 203 | 1,748 | 61.1% |
| 2025-03-31 | 3,145 | 265 | 220 | 1,868 | 64.0% |
| 2026-03-31 | 3,290 | 258 | 224 | 2,061 | 67.6% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-06-22 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-22 | 内部統制報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) | |
| 2026-06-22 | 確認書 | |
| 2025-11-10 | 確認書 | |
| 2025-11-10 | 半期報告書 | 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-06-25 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-06-24 | 確認書 | |
| 2025-06-24 | 内部統制報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31) |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2025-02-17 合併公告（全 1 件）
公的イベント年表（16件）
2026年
2025年
2025-02-17官報公告出典: 官報
合併公告 株式会社オカムラと株式会社関西オカムラの合併公告
公告記載: honshi第1406号・26頁
2024年
2023年
過去の記録を表示（4件）
日付情報のない記録（資格・認定等 8件）
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 1社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社オカムラと同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 4 | 6 | 63.4億円 | 2026-05-14 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都 | 4 | 6 | 3.2億円 | 2026-04-14 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 3 | 5 | 1,431.6億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 3 | 5 | 1,128.5億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 3 | 5 | 523億円 | 2025-03-31 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 5 | 307.1億円 | 2025-03-31 |
| NTT・TCリース株式会社 | 東京都 | 3 | 4 | 300.3億円 | 2026-09-03 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 3 | 5 | 150億円 | 2025-03-31 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 東京都 | 3 | 5 | 138.9億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社JECC | 東京都 | 3 | 6 | 96.2億円 | 2026-06-17 |
近隣の類似企業と比較（神奈川県横浜市西区北幸・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オカムラ（このページ） | 4 | 4 | 0 | 3,290億円 | 852万円 |
| 社会福祉法人昴 | 10 | 0 | 0 | — | — |
| 学校法人岩崎学園 | 9 | 4 | 0 | — | — |
| 株式会社相鉄ホテルマネジメント | 8 | 3 | 0 | — | — |
| 相鉄不動産販売株式会社 | 7 | 0 | 0 | — | — |
| 相鉄ローゼン株式会社 | 7 | 0 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。