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株式会社モリタ(法人番号3140001067146)の会社情報・公的実績

株式会社モリタ

法人番号 3140001067146/兵庫県/受注35

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政府調達・許認可

消防団消防ポンプ自動車購入2026-07-23/鎌ケ谷市/2,475万円原本
化学消防ポンプ自動車購入2026-07-23/鎌ケ谷市/8,310万円原本
CD−�T型消防ポンプ自動車(団用)2026-06-30/銚子市/2,050万円原本

ほか 34件を収載。 公的イベントの明細を見る →

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナモリタ
法人種別株式会社
本店所在地兵庫県三田市テクノパーク1番地の5
代表者代表取締役 加藤 雅義
設立2008-10-01
従業員数378 人
事業内容消防車両車の開発・製造・販売
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.morita119.com/
サイト概要株式会社モリタホールディングスの公式サイトです。モリタグループは、消防車両事業、防災事業、産業機械事業、環境車両事業の4つの事業を展開しています。「人と地球のいのちを守る」というコーポレートスローガンを掲げ、この想いを製品やサービスを通じて皆様へお届けしてまいります。
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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(36件)

2026年
2026-07-23受注出典: 鎌ケ谷市
指名競争 消防団消防ポンプ自動車購入 2,475万円 原本
2026-07-23受注出典: 鎌ケ谷市
指名競争 化学消防ポンプ自動車購入 8,310万円 原本
2026-06-30受注出典: 銚子市
事後審査)市町村 CD−�T型消防ポンプ自動車(団用) 2,050万円 原本
2026-06-23受注出典: 館山市
事後審査)市町村 CD−I型消防ポンプ自動車購入 3,118万円 原本
2026-06-18受注出典: 浦安市
事後審査)市町村 消防ポンプ自動車(3.5t未満)製造 2,354万円 原本
2026-06-12受注出典: 船橋市
事後審査)千葉県 消防団用消防ポンプ自動車(CD−�T型/第4分団1班、第7分団1班) 4,356万円 原本
2026-06-12受注出典: 船橋市
事後審査)千葉県 消防ポンプ自動車(夏見消防署) 4,950万円 原本
2026-06-12受注出典: 市川市
事後審査)市町村 はしご付消防自動車の製造請負 2.3億円 原本
2026-06-08受注出典: 木更津市
指名競争 水槽付消防ポンプ自動車整備事業 6,985万円 原本
2026-06-04受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車(5t未満)の調達 4.2億円 
2026-06-04受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車(3.5t未満)の調達 4.2億円 
2026-06-02受注出典: 船橋市
事後審査)千葉県 救助工作車(東消防署) 1億円 原本
過去の記録を表示(24件)
2026年
2026-06-02受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 拠点機能形成車の調達 1.7億円 
2026-06-02受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 無人走行放水ロボット及び搬送車の調達 1.6億円 
2026-05-21受注出典: 浦安市
事後審査)市町村 消防ポンプ自動車製造 6,974万円 原本
2026-05-14受注出典: 市原市
事後審査)千葉県 消防ポンプ自動車(CD−�T型・800L小型水槽付)製造 6,006万円 原本
2026-05-14受注出典: 市原市
事後審査)千葉県 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(�U型)製造 8,602万円 原本
2026-04-24受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 空港用125型救急医療搬送車1台の製造(新潟空港向け) 9,963万円 
2026-04-23受注出典: 八千代市
一般競争 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(水�T-B型・1,500L水槽付)購入 8,470万円 原本
2025年
2025-07-01受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 小型救助車の調達 8,800万円 
2025-06-09受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 照明車(10m級)交換購入 3,942万円 
2025-06-03受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 無人走行放水ロボット及び搬送車の調達 4.2億円 
2025-05-20受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車(3.5t未満)の調達 4.3億円 
2025-04-15受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 照明車(ポール式)1台購入 3,499万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消防庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 5.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 103万円 原本
2024年
2024-08-29受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和6年度 照明車(LED 10m級)1台交換購入 3,021万円 
2024-07-16受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 小型救助車の調達 2,070万円 
2024-05-28受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 拠点機能形成車の調達 6,900万円 
2024-05-14受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、本局】R6側溝清掃車1台交換購入 2,387万円 
2024-05-14受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、本局】R6排水管清掃車2台交換購入 4,146万円 
2024-05-14受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 令和5年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車(5t未満))の調達 4.7億円 
2024-05-14受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 令和5年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車(3.5t未満))の調達 3.6億円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 137万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消防庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 19億円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 2,231 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年4月〜2025年7月従業員増[連結] 1,723名 [単独] 100名 (2024年3月31日現在) → [連結] 1,748名 [単独] 106名 (2025年3月31日現在)アーカイブ
2022年10月〜2025年4月従業員減[連結] 1,785名 [単独] 101名 (2022年3月31日現在) → [連結] 1,723名 [単独] 100名 (2024年3月31日現在)アーカイブ
2021年11月〜2022年10月従業員減[連結] 1,796名 [単独] 97名 (2021年3月31日現在) → [連結] 1,785名 [単独] 101名 (2022年3月31日現在)アーカイブ
2020年9月〜2021年11月従業員増[連結] 1,767名 [単独] 89名 (2020年3月31日現在) → [連結] 1,796名 [単独] 97名 (2021年3月31日現在)アーカイブ
2019年8月〜2020年9月従業員増[連結] 1,750名 [単独] 85名 (2019年3月31日現在) → [連結] 1,767名 [単独] 89名 (2020年3月31日現在)アーカイブ
2019年4月〜2019年8月従業員減[連結] 1,799名 [単独] 84名 (2018年3月31日現在) → [連結] 1,750名 [単独] 85名 (2019年3月31日現在)アーカイブ
2017年8月〜2018年9月従業員増[連結] 1,775名 [単独] 83名 (2017年3月31日現在) → [連結] 1,799名 [単独] 84名 (2018年3月31日現在)アーカイブ
2016年4月〜2017年5月代表交代代表取締役会長 中島 正博 代表取締役社長 尾形 和美 → 中島 正博アーカイブ
2016年4月〜2017年5月増資4,746百万円 → 47億4,612万円アーカイブ
2016年4月〜2017年5月従業員増[連結] 1,736名 [単独] 88名 (2016年3月31日現在) → [連結] 1,775名 [単独] 83名 (2017年3月31日現在)アーカイブ
2016年3月〜2016年4月従業員増[連結] 1,386名 [単独] 90名 (2015年3月31日現在) → [連結] 1,736名 [単独] 88名 (2016年3月31日現在)アーカイブ
2015年4月〜2015年9月代表交代代表取締役社長 中島 正博 → 代表取締役会長 中島 正博 代表取締役社長 尾形 和美アーカイブ
2015年4月〜2015年9月従業員減[連結] 1,592名 [単独] 87名 (2014年3月31日現在) → [連結] 1,386名 [単独] 90名 (2015年3月31日現在)アーカイブ
2014年4月〜2014年12月従業員減[連結] 1,604名 [単独] 83名 (2013年3月31日現在) → [連結] 1,592名 [単独] 87名 (2014年3月31日現在)アーカイブ
2012年9月〜2013年5月従業員増[連結] 1,590名 [単独] 80名 (2012年3月31日現在) → [連結] 1,604名 [単独] 83名 (2013年3月31日現在)アーカイブ
2011年9月〜2012年9月従業員増[連結] 1,567名 [単独] 76名 (2011年3月31日現在) → [連結] 1,590名 [単独] 80名 (2012年3月31日現在)アーカイブ
2011年3月〜2011年9月従業員増[連結] 1,517名 [単独] 74名 (2010年3月31日現在) → [連結] 1,567名 [単独] 76名 (2011年3月31日現在)アーカイブ
2011年3月〜2011年9月代表交代代表取締役会長 新村 鋭男 代表取締役社長 中島 正博 → 代表取締役社長 中島 正博アーカイブ
2009年10月〜2010年9月従業員増[連結] 1,492名 [単独] 73名 (2009年3月31日現在) → [連結] 1,517名 [単独] 74名 (2010年3月31日現在)アーカイブ
2008-10-01設立登記
サイト掲載値の全記録(23区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役会長 新村 鋭男 代表取締役社長 中島 正博2009年10月〜2011年3月アーカイブ
代表者代表取締役社長 中島 正博2011年9月〜2015年4月アーカイブ
代表者代表取締役会長 中島 正博 代表取締役社長 尾形 和美2015年9月〜2016年4月アーカイブ
代表者中島 正博2017年5月〜2025年7月アーカイブ
従業員数[連結] 1,492名 [単独] 73名 (2009年3月31日現在)2009年10月〜2009年10月アーカイブ
従業員数[連結] 1,517名 [単独] 74名 (2010年3月31日現在)2010年9月〜2011年3月アーカイブ
従業員数[連結] 1,567名 [単独] 76名 (2011年3月31日現在)2011年9月〜2011年9月アーカイブ
従業員数[連結] 1,590名 [単独] 80名 (2012年3月31日現在)2012年9月〜2012年9月アーカイブ
従業員数[連結] 1,604名 [単独] 83名 (2013年3月31日現在)2013年5月〜2014年4月アーカイブ
従業員数[連結] 1,592名 [単独] 87名 (2014年3月31日現在)2014年12月〜2015年4月アーカイブ
従業員数[連結] 1,386名 [単独] 90名 (2015年3月31日現在)2015年9月〜2016年3月アーカイブ
従業員数[連結] 1,736名 [単独] 88名 (2016年3月31日現在)2016年4月〜2016年4月アーカイブ
従業員数[連結] 1,775名 [単独] 83名 (2017年3月31日現在)2017年5月〜2017年8月アーカイブ
従業員数[連結] 1,799名 [単独] 84名 (2018年3月31日現在)2018年9月〜2019年4月アーカイブ
従業員数[連結] 1,750名 [単独] 85名 (2019年3月31日現在)2019年8月〜2019年8月アーカイブ
従業員数[連結] 1,767名 [単独] 89名 (2020年3月31日現在)2020年9月〜2020年9月アーカイブ
従業員数[連結] 1,796名 [単独] 97名 (2021年3月31日現在)2021年11月〜2021年11月アーカイブ
従業員数[連結] 1,785名 [単独] 101名 (2022年3月31日現在)2022年10月〜2022年10月アーカイブ
従業員数[連結] 1,723名 [単独] 100名 (2024年3月31日現在)2025年4月〜2025年4月アーカイブ
従業員数[連結] 1,748名 [単独] 106名 (2025年3月31日現在)2025年7月〜2025年7月アーカイブ
設立1907(明治40)年4月23日2009年10月〜2025年7月アーカイブ
資本金4,746百万円2009年10月〜2016年4月アーカイブ
資本金47億4,612万円2017年5月〜2025年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.morita119.com)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社モリタと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社JECC東京都837159億円2026-08-04
アジア航測株式会社千葉県8428.8億円2026-09-30
リコージャパン株式会社東京都73039億円2026-08-05
NTT・TCリース株式会社東京都71030.5億円2026-09-03
KDDI株式会社東京都61234.9億円2026-08-31
ソフトバンク株式会社東京都61910.2億円2026-05-14
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング千葉県686.2億円2026-09-03
国際航業株式会社東京都6434.5億円2026-09-10
応用地質株式会社東京都6153.9億円2026-08-25
FLCS株式会社千葉県6152.9億円2026-08-28

近隣の類似企業と比較(兵庫県三田市・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社モリタ(このページ)35350——
医療法人敬愛会1400——
三田市1350——
社会福祉法人三翠会1300——
社会福祉法人光耀会1300——
特定非営利活動法人ウェルネットさんだ1000——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。