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公的データを法人番号で紡ぐ企業インテリジェンス

株式会社Casa

法人番号 4010001155540/東京都/受注1

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調達リスク要約 受注1認定5資格1
公需実績 計1件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計6件
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
正式商号株式会社Casa
フリガナカーサ
法人種別株式会社
本店所在地東京都新宿区西新宿2丁目6番1号
代表者代表取締役社長  宮地 正剛
資本金1,624,601,000 円
従業員数286 人
事業内容家賃債務保証事業
働く環境(有報・単体)平均年収 509万円/平均年齢 42.6歳/平均勤続 10.3年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.casa-inc.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-01-31期(2026-04-23提出)(EDINET E33485・計10件)
財務(有報)売上 128億円/純利益 1億円/総資産 152億円/純資産 66億円 [日本基準・2026-01-31期]
自己資本比率 43%・純利益率 1.0%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

1.9%ROE(当期)
1.0%純利益率(当期)
45百万円1人当たり売上(当期)
43.5%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-012023-012024-012025-012026-01
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-01-311031167054.1%
2023-01-31103936851.7%
2024-01-311121067248.9%
2025-01-311221667547.6%
2026-01-31128016643.5%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-04-27臨時報告書臨時報告書
2026-04-23有価証券報告書有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
2026-04-23内部統制報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
2026-04-23確認書
2025-11-04自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-10-30臨時報告書臨時報告書
2025-10-06臨時報告書臨時報告書
2025-10-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 119社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

近隣の類似企業と比較(東京都新宿区西新宿・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社Casa(このページ)110128億円509万円
株式会社セノン2772670
日本道路興運株式会社2462420
KDDI株式会社210159059,180億円
アジア航測株式会社1731500416億円730万円
日本エヌ・ユー・エス株式会社1451370

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公的イベント年表(5件)

2026年
2026-07-04認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(こども家庭庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 300万円 原本
2025-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2021年
2021-02-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本

日付情報のないイベント(資格・認定等 2件)

資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7196・その他金融業) 原本

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社Casaと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国立教育政策研究所東京都126,145.3億円2025-03-31
公益財団法人児童育成協会東京都124,420.4億円2025-03-31
独立行政法人日本学生支援機構123,086.4億円2025-03-31
日本私立学校振興・共済事業団東京都122,385.7億円2025-03-31
神奈川県横浜市神奈川県122,222.3億円2025-03-31
大阪市大阪府121,920.3億円2025-03-31
名古屋市愛知県121,407億円2025-03-31
札幌市民病院北海道121,085.7億円2025-03-31
福岡市(福岡アジア美術館)福岡県121,019.1億円2025-03-31
川崎市(上下水道局)神奈川県121,012.8億円2025-03-31