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大林道路株式会社(法人番号4010601028815)の会社情報・公的実績

大林道路株式会社

法人番号 4010601028815/東京都/受注6

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政府調達・許認可

函館空港移転補償跡地維持管理作業2026-09-10/国土交通省/895万円
函館空港移転補償跡地維持管理作業2025-06-10/国土交通省/2,630万円
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/2.4億円原本

ほか 10件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

大林道路株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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調達リスク要約 指名停止13監督処分1受注6認定6資格7
行政処分・送検 計14件(直近3年に7件・最新 2025-02-14) / 公需実績 計6件(最新 2026-09-10) / 認定・表彰・資格 計13件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号大林道路株式会社
フリガナオオバヤシドウロ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南2丁目15番1号
英語名(Wikipedia)Obayashi Road
業種建設業
代表者代表取締役 安孫子 敬美
設立1933-08-26
資本金62億93百万円
従業員数1,268 人
事業内容舗装・土木工事業
主要株主(Wikipedia)大林組 100%(2017年9月12日)
概要(Wikipedia)大林道路株式会社(おおばやしどうろ)は、東京都千代田区に本社を置く土木工事、道路舗装専業会社。舗装工事の他、一般土木、管更生工事等もてがけている。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.obayashi-road.co.jp:443/
サイト概要大林道路株式会社の企業サイトです。会社情報、事業紹介、技術情報、製品情報、採用情報などご覧いただけます。大林道路は、豊かな生活環境の創造に向けて地域社会と共に歩み人間尊重の経営を行います。
SNSinstagram/youtube
職場情報(gBiz)女性労働者割合 9.7/女性管理職割合 9

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-002523
経審 客観点数(P点)1,730 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(24件)

2026年
2026-09-10受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 函館空港移転補償跡地維持管理作業 895万円 
2025年
2025-06-10受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 函館空港移転補償跡地維持管理作業 2,630万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2.4億円 原本
2025-02-14指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局
指名停止 建設業法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2025-02-14指名停止出典: 国土交通省四国地方整備局
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2025-02-14指名停止出典: 国土交通省近畿地方整備局
指名停止 建設業法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2025-02-14指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局
指名停止 建設業法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2025-02-14指名停止出典: 国土交通省中国地方整備局
指名停止 建設業法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2025-01-21指名停止出典: 国土交通省中国地方整備局
指名停止 契約違反 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024年
2024-12-20監督処分出典: 建設業者・関東地方整備局
指示 建設業法第28条第3項 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-09-30受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【東京航空局新千歳空港事務所】函館空港移動式受配電設備用基礎拡張工事 345万円 
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 北九州空港土木施設維持修繕工事 2.5億円 
過去の記録を表示(12件)
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2.4億円 原本
2023年
2023-12-13指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 安全管理措置の不適切 により生じた工事関係 者事故 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-08-13)
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 51,721 tCO2 原本
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2018年
2018-04-13指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2018-05-24)
2016年
2016-09-29指名停止出典: 青森県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-10-02)
2016-04-01指名停止出典: 広島県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-04-19)
2016-03-15指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-05-01)
2016-03-05指名停止出典: 青森県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-03-25)
2011年
2011-09-22指名停止出典: 国土交通省九州地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 別表第1第7号 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2012-12-08)
日付情報のない記録(資格・認定等 9件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00002523
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・舗A/客観点数(経審) 1,730
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 土木一式・舗装・道路等維持修繕
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・舗装A/客観点数(経審) 1,730
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Obayashi Road) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2016年1月〜2016年8月従業員増1,021名(平成27年3月31日現在) → 1,029名(平成28年3月31日現在)アーカイブ
2014年11月〜2015年6月従業員増986名(平成26年3月31日現在) → 1,021名(平成27年3月31日現在)アーカイブ
2014年9月〜2014年11月本社移転東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5F → 東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビルアーカイブ
2014年6月〜2014年9月従業員減1,005名(平成25年12月31日現在) → 986名(平成26年3月31日現在)アーカイブ
2013年2月〜2014年6月従業員減1,027名(平成24年3月31日現在) → 1,005名(平成25年12月31日現在)アーカイブ
2013年2月〜2014年6月代表交代取締役社長 石井 哲夫 → 代表取締役社長 長谷川 仁アーカイブ
2008年9月〜2012年6月従業員減1,091名(平成20年3月31日現在) → 1,027名(平成24年3月31日現在)アーカイブ
2007年8月〜2008年9月代表交代取締役社長 山岡 礼三 → 取締役社長 石井 哲夫アーカイブ
2007年8月〜2008年9月従業員増1,043名(平成19年3月31日現在) → 1,091名(平成20年3月31日現在)アーカイブ
2006年10月〜2007年8月従業員増1,026名(平成18年3月31日現在) → 1,043名(平成19年3月31日現在)アーカイブ
2005年10月〜2006年10月従業員減1,035名(平成17年3月31日現在) → 1,026名(平成18年3月31日現在)アーカイブ
2004年12月〜2005年10月従業員減1,123名(平成15年3月31日現在) → 1,035名(平成17年3月31日現在)アーカイブ
2003年2月〜2004年12月従業員減1,406名(平成14年3月31日現在) → 1,123名(平成15年3月31日現在)アーカイブ
2002年8月〜2002年10月本社移転東京都港区南青山1-24-1 → 東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5Fアーカイブ
1933-08-26設立登記
サイト掲載値の全記録(19区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者取締役社長 山岡 礼三2002年8月〜2007年8月アーカイブ
代表者取締役社長 石井 哲夫2008年9月〜2013年2月アーカイブ
代表者代表取締役社長 長谷川 仁2014年6月〜2017年3月アーカイブ
従業員数1,406名(平成14年3月31日現在)2002年8月〜2003年2月アーカイブ
従業員数1,123名(平成15年3月31日現在)2004年12月〜2004年12月アーカイブ
従業員数1,035名(平成17年3月31日現在)2005年10月〜2005年10月アーカイブ
従業員数1,026名(平成18年3月31日現在)2006年10月〜2006年10月アーカイブ
従業員数1,043名(平成19年3月31日現在)2007年8月〜2007年8月アーカイブ
従業員数1,091名(平成20年3月31日現在)2008年9月〜2008年9月アーカイブ
従業員数1,027名(平成24年3月31日現在)2012年6月〜2013年2月アーカイブ
従業員数1,005名(平成25年12月31日現在)2014年6月〜2014年6月アーカイブ
従業員数986名(平成26年3月31日現在)2014年9月〜2014年11月アーカイブ
従業員数1,021名(平成27年3月31日現在)2015年6月〜2016年1月アーカイブ
従業員数1,029名(平成28年3月31日現在)2016年8月〜2017年3月アーカイブ
本社所在地東京都港区南青山1-24-12002年8月〜2002年8月アーカイブ
本社所在地東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5F2002年10月〜2014年9月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル2014年11月〜2017年3月アーカイブ
設立昭和8年8月26日2002年8月〜2017年3月アーカイブ
資本金6,293百万円(平成14年3月31日現在)2002年8月〜2017年3月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.obayashi-road.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 95社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

大林道路株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
三菱重工業株式会社東京都3511,434.8億円2025-03-31
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都346,879.8億円2025-03-31
三菱電機株式会社東京都3643,099.1億円2026-09-18
日本電気株式会社東京都32012,840.5億円2026-09-30
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構東京都362,608.9億円2026-09-09
富士通株式会社神奈川県31212,381.3億円2026-09-28
ジャパンマリンユナイテッド株式会社神奈川県3141,673.6億円2026-09-30
TOPPAN株式会社東京都371,654.7億円2026-04-01
株式会社日立製作所東京都37641.2億円2025-09-01
NTTドコモビジネス株式会社東京都332493.5億円2026-08-31

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
大林道路株式会社(このページ)2060——
NECキャピタルソリューション株式会社866703,062億円832万円
株式会社大林組7518026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社653806,798億円849万円
NTT・TCリース株式会社574204,381億円—
飛島建設株式会社4250——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。