天羅AI

日本通信株式会社(法人番号4010701007776)の会社情報・公的実績

日本通信株式会社

法人番号 4010701007776/東京都/受注1

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財務・開示情報

EDINETコード E04473売上高 116.3億円

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本通信株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンツウシン
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区虎ノ門4丁目1番28号
英語名(Wikipedia)Japan Communications
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長兼CEO  福田 尚久
設立1996-05-24
資本金653,878,000 円
従業員数114 人
事業内容ワイヤレスデータ通信事業
主要株主(Wikipedia)MLPFS CUSTODY ACCOUNT 7.98%、NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC 7.87%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.05%(2021年3月31日現在)
概要(Wikipedia)日本通信株式会社(にほんつうしん)は、東京都港区に本社を置く、ワイヤレスデータ通信事業を行う仮想移動体通信事業者(MVNO)。b-mobileブランドと日本通信SIMブランドでサービスを展開している。略称はJCI。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 802万円/平均年齢 39.4歳/平均勤続 8.9年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.j-com.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E04473・計13件)
財務(有報)売上 116億円/純利益 8億円/総資産 120億円/純資産 46億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 39%・純利益率 6.6%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

16.5%ROE(当期)
6.6%純利益率(当期)
102百万円1人当たり売上(当期)
37.6%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-314633833.6%
2023-03-3161871546.1%
2024-03-317412143062.8%
2025-03-31921083950.4%
2026-03-311161184637.6%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-07-16臨時報告書臨時報告書
2026-06-18内部統制報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18確認書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-05-20臨時報告書臨時報告書
2026-04-08臨時報告書臨時報告書
2025-11-07確認書
2025-11-07半期報告書半期報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(5件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-08-01931 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(自家型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(自家型)) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,900円 原本
2012年
2012-11-29認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(自家型)発行者届出 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Communications) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 9424・情報・通信業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 47社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本通信株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本私立学校振興・共済事業団東京都128,816.6億円2025-03-31
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構東京都127,986.6億円2025-03-31
独立行政法人日本学術振興会東京都126,116.3億円2025-03-31
国立研究開発法人科学技術振興機構埼玉県125,173.1億円2025-03-31
東京都東京都124,519.8億円2025-03-31
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構茨城県123,306.3億円2025-03-31
独立行政法人日本学生支援機構神奈川県123,012.2億円2025-03-31
大阪府大阪府122,757.9億円2025-03-31
国立大学法人東京大学東京都122,407.5億円2025-03-31
愛知県愛知県122,397.8億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都港区虎ノ門・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本通信株式会社(このページ)110116億円802万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3393220——
沖電気工業株式会社27723704,216億円780万円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社115930——
株式会社オカモトヤ1131060——
本田技研工業株式会社11180217,966億円932万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。