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損害保険ジャパン株式会社(法人番号4011101023372)の会社情報・公的実績

損害保険ジャパン株式会社

法人番号 4011101023372/東京都/受注8

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政府調達・許認可

金融庁 免許・登録(損害保険会社)2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第142号2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(財務省)/1.5億円原本

ほか 13件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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調達リスク要約 指名停止12監督処分7受注8表彰5認定8資格8
行政処分・送検 計19件(直近3年に13件・最新 2025-03-24) / 公需実績 計8件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計21件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナソンガイホケンジャパン
英語名(登記)Sompo Japan Insurance Inc.
法人種別株式会社
本店所在地東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
業種保険業
代表者代表取締役社長    石 川 耕 治
設立1944-02-12
資本金167,500,000,000 円
従業員数20,116 人
事業内容損害保険業
主要株主(Wikipedia)SOMPOホールディングス 100.0%
概要(Wikipedia)損害保険ジャパン株式会社(そんがいほけんジャパン)は、 東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の大手損害保険会社。SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。主に安田財閥を中心として形成された芙蓉グループに属する。略称は「損保ジャパン」(そんぽジャパン)。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.sompo-japan.co.jp/company/initiatives/diversity_dev/diversity/
サイト概要すべてをお客さまの立場で考える会社を目指す、損保ジャパンの公式ウェブサイトです。事故のご連絡・保険金請求、各種お手続き、ご相談窓口のほか、自動車・火災・地震・海外旅行保険などの商品・サービス情報をご案内します。
電話0120-228-292
SNSfacebook/twitter/line
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-17提出)(EDINET E03827・計14件)
財務(有報)売上 —/純利益 5,646億円/総資産 146,053億円/純資産 38,471億円 [IFRS・2026-03-31期]
自己資本比率 26%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 47.2
財務(gBiz)経常利益 210810000000/当期純利益 166207000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

14.7%ROE(当期)
26.3%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—2,4631,79914,40614.8%
2023-03-31—64841814,15015.6%
2024-03-31—3,8943,51721,58821.5%
2025-03-31—4,8253,85422,66121.8%
2026-03-31—7,3775,64638,47126.3%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-17確認書
2026-06-17有価証券報告書有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-03-18大量保有報告書変更報告書(特例対象株券等)
2026-02-13訂正発行登録書
2026-02-13臨時報告書臨時報告書
2025-11-28確認書
2025-11-28半期報告書半期報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14訂正発行登録書
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(36件)

2026年
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
損害保険会社 金融庁 免許・登録(損害保険会社) 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
登録金融機関 金融庁 免許・登録(登録金融機関) 関東財務局長(登金)第142号 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2009年認定 2011年認定 2013年認定) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(保険業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 6事業 2.4億円 原本
2025-03-24監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令遵守態勢、顧客情報管理態勢、経営管理態勢等の不備
2025-03-24指名停止出典: 京都市(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行 為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-11-08)
2024年
2024-11-29指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正 取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び 課徴金納付命令を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
過去の記録を表示(24件)
2024年
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省近畿地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-29指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-11-26指名停止出典: 埼玉県(Waybackアーカイブ)
指名停止 株式会社JERAを保険者とする損害保険他8件につ いて、他の損害保険会社と共同して、見積り合わせや 入札において各社が提示する保険料等に関して情報 交換を行って調整するなど、独占禁止法第3条の規定 に違反する行為を長期間にわたり行っていたとして、 令和6年10月31日、公正取引委員会から排除措置 命令を受けたため。 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-12-23)
2024-11-21指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-11-21)
2024-11-07指名停止出典: 長野県
指名停止 独占禁止法違反 要領別表第2第5号 入札参加停止の概要(様式1)(PDF:129KB) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2024-11-05指名停止出典: 名古屋市
指名停止 該当者が、民間企業等が発注する損害保険契約において、 独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和 6年10月31日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課 徴金減免制度の適用を受けたことによる。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-08-15)
2024-11-01指名停止出典: 岡山市(Waybackアーカイブ)
指名停止 岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第7項第1号ウ 該当 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2025-04-21)
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.2億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 576万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 106万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 1.3億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 2.6億円 原本
2024-02-07指名停止出典: 千葉市
指名停止 株式会社ビッグモーター並びにその子会社である株式会社ビーエムホール ディングス及び株式会社ビーエムハナテンによる不正行為に基づく不適切な 保険金請求に対する同社の対応状況について、態勢上の問題が認められた として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-01-25監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 経営管理態勢、保険金支払管理態勢等の不備
2023年
2023-12-28指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして 不適切な行為並びに態勢上の問題が認められたため、金融庁から業務改善 命令の行政処分を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2023-12-26監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令等遵守態勢、経営管理態勢等の不備
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 43,694 tCO2 原本
2018年
2018-11-26表彰出典: 消費者庁
消費者庁長官表彰 消費者志向経営優良事例表彰 原本
2007年
2007-09-30認定出典: 金融庁
認定 登録金融機関登録 原本
2006年
2006-05-25監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令違反、法令等遵守態勢、経営管理態勢等の不備
2006-05-25監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務停止命令 業務停止命令(保険会社) 原本
公告記載: 法令違反、法令等遵守態勢、経営管理態勢等の不備
2005年
2005-11-25監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 支払管理態勢の不備等
2002年
2002-08-02監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: 募集にかかる内部管理態勢の不備
2002-01-31認定出典: 厚生労働省
認定 確定拠出年金運営管理機関登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 12件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: SOMPOホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: SOMPOホールディングス株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(549300IOFUQ8JIFJOY25) 原本
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Sompo Japan Insurance) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: 金融庁
認定 損害保険業免許 原本
認定出典: 金融庁
認定 スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2009 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年9月〜2025年11月増資850億円 → 1,675億円アーカイブ
2025年5月〜2025年7月増資700億円 → 850億円アーカイブ
2025年5月〜2025年7月従業員減20,767名 → 20,731名アーカイブ
2024年7月〜2024年12月従業員減21,705名 → 20,767名アーカイブ
2023年7月〜2023年12月従業員減22,537名 → 21,705名アーカイブ
2014年8月〜2023年3月従業員増17,825名 → 22,537名アーカイブ
2013年5月〜2013年8月従業員減18,270名 → 17,825名アーカイブ
2011年11月〜2012年6月従業員減18,708名 → 18,270名アーカイブ
2010年9月〜2011年6月従業員増17,294名 → 18,708名アーカイブ
2010年3月〜2010年6月従業員増17,042名 → 17,294名アーカイブ
2009年6月〜2009年7月従業員増16,095名 → 17,042名アーカイブ
2007年11月〜2008年10月従業員増14,906名 → 16,095名アーカイブ
2006年10月〜2007年11月従業員増14,394名 → 14,906名アーカイブ
1944-02-12設立登記
サイト掲載値の全記録(18区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者石川 耕治2024年4月〜2026年2月アーカイブ
従業員数14,394名2006年7月〜2006年10月アーカイブ
従業員数14,906名2007年11月〜2007年11月アーカイブ
従業員数16,095名2008年10月〜2009年6月アーカイブ
従業員数17,042名2009年7月〜2010年3月アーカイブ
従業員数17,294名2010年6月〜2010年9月アーカイブ
従業員数18,708名2011年6月〜2011年11月アーカイブ
従業員数18,270名2012年6月〜2013年5月アーカイブ
従業員数17,825名2013年8月〜2014年8月アーカイブ
従業員数22,537名2023年3月〜2023年7月アーカイブ
従業員数21,705名2023年12月〜2024年7月アーカイブ
従業員数20,767名2024年12月〜2025年5月アーカイブ
従業員数20,731名2025年7月〜2026年2月アーカイブ
本社所在地〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1 本社地図2006年7月〜2026年2月アーカイブ
設立1888年(明治21年)10月2006年7月〜2026年2月アーカイブ
資本金700億円2006年7月〜2025年5月アーカイブ
資本金850億円2025年7月〜2025年9月アーカイブ
資本金1,675億円2025年11月〜2026年2月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.sompo-japan.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

損害保険ジャパン株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都5961,231.2億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体568,595.8億円2025-03-31
国立大学法人東京大学東京都592,487.3億円2025-03-31
国立大学法人京都大学京都591,505億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県59280.8億円2025-03-31
株式会社JECC東京都510156億円2025-03-31
三菱HCキャピタル株式会社東京都5943.7億円2025-03-31
株式会社NTTデータ経営研究所東京都5915.3億円2025-03-31
独立行政法人国立印刷局東京都597,120万円2025-03-31
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都477,244.8億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都新宿区西新宿・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
損害保険ジャパン株式会社(このページ)2780——
株式会社セノン2802680——
KDDI株式会社224174059,180億円1,018万円
日本エヌ・ユー・エス株式会社1561450——
NTT東日本株式会社1441110——
太平ビルサービス株式会社99860——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。