天羅AI

日本通信機株式会社(法人番号4021001025699)の会社情報・公的実績

日本通信機株式会社

法人番号 4021001025699/神奈川県/採択1受注7

☆ 日本通信機株式会社をウォッチ
カード不要・無料。行政処分や登記異動などの変化をウォッチ一覧で確認できます。
この会社をウォッチするログインして続ける

政府調達・許認可

広帯域太陽電波受信観測装置2026-05-27/防衛装備庁原本
広帯域太陽電波受信観測装置定期保守2026-05-25/防衛省/190万円
GPS制御周波数標準器2025-11-20/防衛装備庁原本

ほか 7件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本通信機株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
日本通信機株式会社 の動きを見逃さない

共通アカウント(無料)で、この企業をウォッチすると、新しい行政処分や登記異動をウォッチ一覧でまとめて確認できます。

この企業をウォッチ(無料) ログイン

稟議・与信申請に添付できる与信レポート(A4一枚)の作成は 天羅Pro の機能です。プランを見る

企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンツウシンキ
法人種別株式会社
本店所在地神奈川県愛甲郡愛川町中津4005番地
英語名(Wikipedia)Japan Communication Equipment
業種電気機器
代表者代表取締役 岩下 裕孝
設立1949-08-16
資本金約1億円
従業員数113名(2010年4月現在)
事業内容テレビ放送施設用機器及び付属機器、ケーブルテレビシステム機器、電波天文関連設備・測地・時刻測定装置
概要(Wikipedia)日本通信機株式会社(にほんつうしんき -)は、放送局向けおよびケーブルテレビ関連の伝送機器、宇宙関連の電波機器の製造販売を行う神奈川県の企業である。同名のNEC販売特約店である日本通信機株式会社とは関係が無い。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://nitsuki.com/

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 14-036720

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-06-16 決算公告(全 2 件)

公的イベント年表(9件)

2026年
2026-06-16官報公告出典: 官報
決算公告 日本通信機株式会社第86期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第86期/号外第132号・64頁
2026-05-27受注出典: 防衛装備庁
広帯域太陽電波受信観測装置 原本
公告記載: 契約金額 88,550,000円
2026-05-25受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 広帯域太陽電波受信観測装置定期保守 190万円 
2025年
2025-11-20受注出典: 防衛装備庁
GPS制御周波数標準器 原本
公告記載: 契約金額 1,870,000円
2025-06-02受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 システム雑音温度測定器の改造と設置(VLBI観測環境整備) 800万円 
2025-01-23受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 広帯域太陽電波受信観測装置点検保守役務 180万円 
2024年
2024-06-21官報公告出典: 官報
決算公告 日本通信機株式会社 第84期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第84期/gogai第149号・136頁
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,006万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 4,444万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 14036720
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Communication Equipment) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 C 全省庁統一資格 物品の製造(C)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:C 物品の買受け:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: 経営力向上計画(中小企業庁)
通信機械器具・同関連機械器具製造業 経営力向上計画 認定(通信機械器具・同関連機械器具製造業) 原本
採択出典: IT導入
IT導入 r4_grantdecision_list_tsujyoA_05.pdf  原本
関連企業・競合・案件

関連法人

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本通信機株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
三菱重工業株式会社東京都571311,103.6億円2026-08-07
三菱電機株式会社東京都54633,236.9億円2026-09-18
日本電気株式会社東京都59893,200億円2026-09-30
富士通株式会社神奈川県55762,444.5億円2026-09-30
ジャパンマリンユナイテッド株式会社神奈川県5311,681.5億円2026-09-30
伊藤忠アビエーション株式会社東京都5135894.9億円2026-03-31
NTTドコモビジネス株式会社東京都594644.3億円2026-09-29
株式会社日立製作所東京都5258611.1億円2026-09-08
沖電気工業株式会社東京都5178586.9億円2026-09-29
株式会社NTTデータ東京都5122574.5億円2026-09-11

近隣の類似企業と比較(神奈川県愛甲郡愛川町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本通信機株式会社(このページ)871——
社会福祉法人愛川舜寿会1100——
NPO法人ここのわ801——
医療法人社団福寿会500——
株式会社オフィスタカギ500——
株式会社アイ・シイ・エス501——

← 検索に戻る

本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。