第一建設工業株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4110001002922)

法人番号 4110001002922存続

第一建設工業株式会社

新潟県新潟市中央区/受注1

☆ ウォッチ
売上高580.1億円有報 2025-03期
従業員数1,019人
資本金33億円

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-05
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(厚生労働省)/3.2億円原本
建設業許可(大臣許可)日付未収録/建設業許可(国交省)原本
入札参加資格 建設工事(青森県)日付未収録/入札参加資格者名簿(青森県)原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナダイイチケンセツコウギョウ
法人種別株式会社
本店所在地新潟県新潟市中央区八千代1丁目4番34号
英語名(Wikipedia)Daiichi Kensetsu
業種建設業
代表者取締役社長  内田 海基夫
設立1942年(昭和17年)9月23日(新鉄工業株式会社)
資本金3,302,375,000 円
従業員数1,019 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.daiichi-kensetsu.co.jp/company/outline/
事業内容建設業
主要株主(Wikipedia)東日本旅客鉄道株式会社(18.54%)、旭調査設計株式会社(7.32%)、第一建設工業社員持株会(6.83%)、BBHフォー・フィデリティー・ロープライスストック・ファンド(5.08%)
概要(Wikipedia)第一建設工業株式会社(だいいちけんせつこうぎょう)は、新潟市中央区に本社を置く鉄道施設の工事を中心とする建設会社(地方ゼネコン)である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 808万円/平均年齢 39.6歳/平均勤続 13.8年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要第一建設工業株式会社の「会社概要」です。
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-26提出)(EDINET E00250・計14件)
財務(有報)売上 580億円/純利益 52億円/総資産 839億円/純資産 717億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 85%・純利益率 9.0%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 4.0

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(daiichi-kensetsu.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.3%ROE(当期)
9.0%純利益率(当期)
57百万円1人当たり売上(当期)
85.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31550543764284.2%
2022-03-31427332665489.5%
2023-03-31474392666588.0%
2024-03-31540412869385.7%
2025-03-31580765271785.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-01-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-12-02自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-11-14半期報告書半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14確認書
2025-11-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-10-01自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-09-02自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-08-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-001948
経審 客観点数(P点)1,693 点(県入札資格名簿より・最高値)
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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(5件)

2026年
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3.2億円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 9件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00001948
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・05とび・11鋼A/客観点数(経審) 1,693
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・とび土工コンクリート ほか5業種/客観点数(経審) 1,672
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: し・と・具 ほか13業種/客観点数(経審) 1,672
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PA・建S ほか13業種
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Daiichi Kensetsu) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1799・建設業) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2026年5月〜2026年7月代表交代代表取締役社長 内田 海基夫 → 代表取締役社長 下山 貴史アーカイブ
2024年8月〜2026年4月従業員減1,019名(2024年3月末現在就業者数) → 1,004名(2025年3月末現在就業者数)アーカイブ
2024年3月〜2024年8月従業員増1,012名(2023年3月末現在就業者数) → 1,019名(2024年3月末現在就業者数)アーカイブ
2022年8月〜2023年12月従業員増1,010名(2022年3月末現在就業者数) → 1,012名(2023年3月末現在就業者数)アーカイブ
2019年10月〜2022年8月従業員増949名(2019年3月末現在就業者数) → 1,010名(2022年3月末現在就業者数)アーカイブ
2017年10月〜2019年10月従業員増918名(平成29年3月末現在就業者数) → 949名(2019年3月末現在就業者数)アーカイブ
2017年10月〜2019年10月代表交代代表取締役社長 髙木 言芳 → 代表取締役社長 内田 海基夫アーカイブ
2016年6月〜2017年10月従業員増893名(平成28年3月末現在就業者数) → 918名(平成29年3月末現在就業者数)アーカイブ
2015年8月〜2016年6月従業員増883名(平成27年3月末現在就業者数) → 893名(平成28年3月末現在就業者数)アーカイブ
2015年1月〜2015年6月従業員減886名(平成26年3月末現在就業者数) → 883名(平成27年3月末現在就業者数)アーカイブ
2013年9月〜2015年1月従業員増873名(平成25年3月末現在就業者数) → 886名(平成26年3月末現在就業者数)アーカイブ
2013年1月〜2013年7月従業員減885名(平成24年3月末現在就業者数) → 873名(平成25年3月末現在就業者数)アーカイブ
2011年6月〜2013年1月代表交代舛 形 勝 → 代表取締役社長 髙木 言芳アーカイブ
2011年6月〜2013年1月従業員減896名(平成23年3月末現在就業者数) → 885名(平成24年3月末現在就業者数)アーカイブ
2008年3月〜2011年6月従業員増894名(平成19年3月末現在就業者数) → 896名(平成23年3月末現在就業者数)アーカイブ
2008年3月〜2011年6月増資30億5317万円 → 33億237万円アーカイブ
2005年9月〜2007年6月従業員減1,006名(平成17年3月末現在就業者数) → 894名(平成19年3月末現在就業者数)アーカイブ
2005年9月〜2007年6月本社移転新潟市八千代一丁目4番34号 → 新潟市中央区八千代一丁目4番34号アーカイブ
2004年8月〜2005年9月従業員減1,044名(平成16年3月末現在就業者数) → 1,006名(平成17年3月末現在就業者数)アーカイブ
2003年8月〜2004年8月従業員減1,056名(平成15年3月末現在就業者数) → 1,044名(平成16年3月末現在就業者数)アーカイブ
サイト掲載値の全記録(42区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者舛 形 勝2003年8月〜2011年6月アーカイブ
代表者代表取締役社長 髙木 言芳2013年1月〜2017年10月アーカイブ
代表者代表取締役社長 内田 海基夫2019年10月〜2026年5月アーカイブ
代表者代表取締役社長 下山 貴史2026年7月〜2026年7月アーカイブ
売上高451億円(平成14年度実績)2003年8月〜2003年8月アーカイブ
売上高385億円(平成15度実績)2004年8月〜2004年8月アーカイブ
売上高384億円(平成16年度実績)2005年9月〜2005年9月アーカイブ
売上高386億円(平成18年度実績)2007年6月〜2008年3月アーカイブ
売上高424億円(平成22年度実績)2011年6月〜2011年6月アーカイブ
売上高427億円(平成23年度実績)2013年1月〜2013年1月アーカイブ
売上高416億円(平成24年度実績)2013年7月〜2013年9月アーカイブ
売上高501億円(平成25年度実績)2015年1月〜2015年1月アーカイブ
売上高483億円(平成26年度実績)2015年6月〜2015年8月アーカイブ
売上高484億円(平成27年度実績)2016年6月〜2016年6月アーカイブ
売上高483億円(平成28年度実績)2017年10月〜2017年10月アーカイブ
売上高498億円(2018年度実績)2019年10月〜2019年10月アーカイブ
売上高427億円(2021年度実績)2022年8月〜2022年8月アーカイブ
売上高473億円(2022年度実績)2023年12月〜2024年3月アーカイブ
売上高539億円(2023年度実績)2024年8月〜2024年8月アーカイブ
売上高580億円(2024年度実績)2026年4月〜2026年5月アーカイブ
売上高600億円(2025年度実績)2026年7月〜2026年7月アーカイブ
従業員数1,056名(平成15年3月末現在就業者数)2003年8月〜2003年8月アーカイブ
従業員数1,044名(平成16年3月末現在就業者数)2004年8月〜2004年8月アーカイブ
従業員数1,006名(平成17年3月末現在就業者数)2005年9月〜2005年9月アーカイブ
従業員数894名(平成19年3月末現在就業者数)2007年6月〜2008年3月アーカイブ
従業員数896名(平成23年3月末現在就業者数)2011年6月〜2011年6月アーカイブ
従業員数885名(平成24年3月末現在就業者数)2013年1月〜2013年1月アーカイブ
従業員数873名(平成25年3月末現在就業者数)2013年7月〜2013年9月アーカイブ
従業員数886名(平成26年3月末現在就業者数)2015年1月〜2015年1月アーカイブ
従業員数883名(平成27年3月末現在就業者数)2015年6月〜2015年8月アーカイブ
従業員数893名(平成28年3月末現在就業者数)2016年6月〜2016年6月アーカイブ
従業員数918名(平成29年3月末現在就業者数)2017年10月〜2017年10月アーカイブ
従業員数949名(2019年3月末現在就業者数)2019年10月〜2019年10月アーカイブ
従業員数1,010名(2022年3月末現在就業者数)2022年8月〜2022年8月アーカイブ
従業員数1,012名(2023年3月末現在就業者数)2023年12月〜2024年3月アーカイブ
従業員数1,019名(2024年3月末現在就業者数)2024年8月〜2024年8月アーカイブ
従業員数1,004名(2025年3月末現在就業者数)2026年4月〜2026年7月アーカイブ
本社所在地新潟市八千代一丁目4番34号2003年8月〜2005年9月アーカイブ
本社所在地新潟市中央区八千代一丁目4番34号2007年6月〜2026年7月アーカイブ
設立昭和17年9月23日2013年1月〜2026年7月アーカイブ
資本金30億5317万円2003年8月〜2008年3月アーカイブ
資本金33億237万円2011年6月〜2026年7月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
全国健康保険協会東京都12247,985.4億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体1130,150.3億円2025-03-31
東京都東京都1216,156.9億円2025-03-31
大阪府大阪府1213,763.4億円2025-03-31
神奈川県神奈川県129,380.3億円2025-03-31
北海道北海道128,762.7億円2025-03-31
愛知県愛知県128,507.3億円2025-03-31
埼玉県埼玉県128,447.9億円2025-03-31
大阪市大阪府127,635.5億円2025-03-31
福岡県福岡県127,582.6億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(新潟県新潟市中央区八千代・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
第一建設工業株式会社(このページ)110580億円808万円
藤田金屬株式会社900——
社会福祉法人新潟市社会福祉協議会700——
株式会社新潟三越伊勢丹200——
株式会社NST新潟総合テレビ100——
株式会社たかだ100——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-07 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。