株式会社フジトランスコーポレーションの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4180001007287)

法人番号 4180001007287存続

株式会社フジトランスコーポレーション

愛知県名古屋市港区/受注1

☆ ウォッチ
従業員数1,591人
設立1952/09

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-19
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算該当なし2026-06-25 公告・純資産 1,526.3億円・当期純損益 82.6億円
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

通関業者 4拠点2026-10-01/税関(財務省)原本
保税蔵置場 12拠点2026-10-01/税関(財務省)原本
AEO認定通関業者2026-10-01/税関(財務省)原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社フジトランスコーポレーション
フリガナフジトランスコーポレーション
法人種別株式会社
本店所在地愛知県名古屋市港区入船1丁目7番41号
英語名(Wikipedia)Fujitrans Corporation
業種海運業
代表者代表取締役 系井 辰夫
設立1952-09-29
資本金2億円
従業員数1,591 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.fujitrans.co.jp/
事業内容港湾運送に関する事業、各種倉庫に関する事業、通関に関する事業、内航海運に関する事業、海上運送に関する事業、梱包事業他
概要(Wikipedia)株式会社フジトランスコーポレーションは、愛知県名古屋市港区に本社を置く海運を中心とした総合物流企業である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要私たちは、荷物を如何に「早く」「安く」「安全に」運べるかにこだわり抜いて、お客様に総合物流サービスを提供して参ります。
職場情報(gBiz)女性労働者割合 14.0

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(fujitrans.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務(官報 決算公告)

公告日総資産純資産資本金利益剰余金当期純利益
2026-06-25(別サービス・新しいタブで開きます)1,726億円1,526.3億円2億円1,425.1億円82.6億円

出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))

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公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-06-25 決算公告(全 3 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)

公的イベント年表(14件)

2026年
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
通関業者 通関業者 4拠点 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
保税蔵置場 保税蔵置場 12拠点 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO認定通関業者 AEO認定通関業者 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定保税承認者 AEO特定保税承認者 原本
2026-06-25官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社フジトランスコーポレーション第77期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第77期/当期純利益 8,256百万円 / 利益剰余金 142,514百万円 / 資本金 200百万円 / 号外第140号・206頁
2026-05-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2026-05-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2025年
2025-06-30官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社フジトランスコーポレーション 第76期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第76期/資産合計 7,093百万円 / gogai第148号・152頁
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 173万円 原本
2024年
2024-06-28官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社フジトランスコーポレーション 第75期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第75期/gogai第157号・156頁
2024-05-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-05-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
過去の記録を表示(2件)
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 259,830 tCO2 原本
2020年
2020-10-13表彰出典: 経済産業省
表彰 地域未来牽引企業 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Fujitrans Corporation) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年7月〜2025年11月代表交代代表取締役社長 津本 昌彦 → 代表取締役会長 系井 辰夫 代表取締役社長 津本 昌彦アーカイブ
2025年4月〜2025年7月代表交代取締役社長 系井 辰夫(けいい たつお) → 代表取締役社長 津本 昌彦アーカイブ
2025年4月〜2025年7月従業員減1,530名(2025年2月末現在) → 1,405名(2025年4月末現在)アーカイブ
2025年2月〜2025年4月従業員増1,490名(2023年11月末現在) → 1,530名(2025年2月末現在)アーカイブ
2021年5月〜2024年12月本社移転〒455-0032 名古屋市港区入船一丁目7番41号 → 〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船1-7-41アーカイブ
2021年5月〜2024年12月従業員増1,318名(2021年2月末現在) → 1,490名(2023年11月末現在)アーカイブ
2021年1月〜2021年5月従業員減1,335名(2020年8月末現在) → 1,318名(2021年2月末現在)アーカイブ
2017年11月〜2020年9月従業員増1,265名(2017年4月末現在) → 1,335名(2020年8月末現在)アーカイブ
2016年1月〜2017年5月従業員減1,286名(2015年10月末現在) → 1,265名(2017年4月末現在)アーカイブ
2015年12月〜2016年1月従業員減1,299名(2015年4月末現在) → 1,286名(2015年10月末現在)アーカイブ
2015年5月〜2015年8月従業員増1,271名(2014年10月末現在) → 1,299名(2015年4月末現在)アーカイブ
2012年6月〜2015年2月従業員減1,303名(2012年4月末現在) → 1,271名(2014年10月末現在)アーカイブ
2012年4月〜2012年6月従業員増1,262名(2012年2月末現在) → 1,303名(2012年4月末現在)アーカイブ
1952-09-29設立登記
サイト掲載値の全記録(18区間)
項目掲載値確認期間出典
資本金2億円2012年4月〜2026年4月アーカイブ
従業員数1,262名(2012年2月末現在)2012年4月〜2012年4月アーカイブ
従業員数1,303名(2012年4月末現在)2012年6月〜2012年6月アーカイブ
従業員数1,271名(2014年10月末現在)2015年2月〜2015年5月アーカイブ
従業員数1,299名(2015年4月末現在)2015年8月〜2015年12月アーカイブ
従業員数1,286名(2015年10月末現在)2016年1月〜2016年1月アーカイブ
従業員数1,265名(2017年4月末現在)2017年5月〜2017年11月アーカイブ
従業員数1,335名(2020年8月末現在)2020年9月〜2021年1月アーカイブ
従業員数1,318名(2021年2月末現在)2021年5月〜2021年5月アーカイブ
従業員数1,490名(2023年11月末現在)2024年12月〜2025年2月アーカイブ
従業員数1,530名(2025年2月末現在)2025年4月〜2025年4月アーカイブ
従業員数1,405名(2025年4月末現在)2025年7月〜2026年4月アーカイブ
設立1952年(昭和27年)9月29日2012年4月〜2026年4月アーカイブ
代表者取締役社長 系井 辰夫(けいい たつお)2012年4月〜2025年4月アーカイブ
代表者代表取締役社長 津本 昌彦2025年7月〜2025年7月アーカイブ
代表者代表取締役会長 系井 辰夫 代表取締役社長 津本 昌彦2025年11月〜2026年4月アーカイブ
本社所在地〒455-0032 名古屋市港区入船一丁目7番41号2012年4月〜2021年5月アーカイブ
本社所在地〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船1-7-412024年12月〜2026年4月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 1社

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
一般社団法人環境共創イニシアチブ東京都121,276.5億円2025-03-31
国立研究開発法人国立環境研究所茨城県12426.1億円2025-03-31
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会神奈川県12307.2億円2025-03-31
独立行政法人環境再生保全機構神奈川県12299.8億円2025-03-31
一般財団法人環境優良車普及機構東京都12291.6億円2025-03-31
一般財団法人環境イノベーション情報機構東京都12246.7億円2025-03-31
珠洲市石川県11243.4億円2025-03-31
輪島市石川県11223.3億円2025-03-31
公益財団法人地球環境センター大阪府12203.8億円2025-03-31
公益財団法人廃棄物・3R研究財団東京都12194.1億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(愛知県名古屋市港区入船・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社フジトランスコーポレーション(このページ)110——
名港海運株式会社1220815億円722万円
旭運輸株式会社1000——
伊勢湾海運株式会社800557億円803万円
五洋海運株式会社800——
東海協和株式会社800——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-22 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。