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日本車輌製造株式会社(法人番号4180001022575)の会社情報・公的実績

日本車輌製造株式会社

法人番号 4180001022575/愛知県/

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許認可・届出

2023年度 算定排出量 9,817 tCO22023-03-31/温室効果ガス排出量(環境省)原本
建設業許可(大臣許可)日付未収録/建設業許可(国交省)原本
入札参加資格 建設工事(高知県)日付未収録/入札参加資格者名簿(高知県)原本

ほか 18件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本車輌製造株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
🔒 リスク情報 3件(非表示)

指名停止 3件(最新 2015-04) — 行政機関等が公表した記録があります。詳細(日付・処分内容・出典)の閲覧は Proプラン(30日間無料体験あり) の機能です。無料登録では、この企業をウォッチ(3社まで)して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。

2015-04-██ 指名停止 
2015-04-██ 指名停止 
2010-06-██ 指名停止 
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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンシャリョウセイゾウ
法人種別株式会社
本店所在地愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号
英語名(Wikipedia)Nippon Sharyo
業種輸送用機器
代表者代表取締役社長  田中 守
設立1896-08-18
資本金11,810,000,000 円
従業員数2,419 人
事業内容鉄道車両、大型陸上車両、建設機械、橋梁などの製造
主要株主(Wikipedia)東海旅客鉄道株式会社 50.93%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.09%、日本カストディ銀行株式会社(信託口) 1.81%、村松俊三 1.80%、日本車輌従業員持株会 1.40%、株式会社三菱UFJ銀行 1.40%、三井住友信託銀行株式会社 1.16%、日本カストディ銀行株式会社(信託口5) 1.02%、STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.01%、日本生命保険相互会社 0.89%(2020年3月31日現在)
概要(Wikipedia)日本車輌製造株式会社(にっぽんしゃりょうせいぞう)は、愛知県名古屋市熱田区に本社を置く、鉄道車両や建設機械、特装車、橋梁、農業用プラントなど、特に「大型」と呼ばれる分野をメインに生産を行う大手企業。長らく、呼称は正式社名と同様の異体字表記を使用していたが、1996年より常用漢字での「日本車両」表記を使用している。略称は「日車」。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 670万円/平均年齢 39.6歳/平均勤続 15.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.n-sharyo.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-27提出)(EDINET E02134・計11件)
財務(有報)売上 963億円/純利益 64億円/総資産 1,312億円/純資産 646億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 49%・純利益率 6.7%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

9.9%ROE(当期)
6.7%純利益率(当期)
40百万円1人当たり売上(当期)
49.3%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31994937945333.1%
2022-03-31940635248036.0%
2023-03-31980453151141.0%
2024-03-31881635462245.6%
2025-03-31963736464649.3%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-04訂正臨時報告書
2026-08-04訂正臨時報告書
2026-07-01臨時報告書臨時報告書
2025-11-07確認書
2025-11-07半期報告書半期報告書-第197期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-10-28臨時報告書臨時報告書
2025-07-09訂正臨時報告書
2025-06-30臨時報告書臨時報告書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-001512
経審 客観点数(P点)1,498 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(2件)

2026年
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(輸送用機器) 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 9,817 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 25件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00001512
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木B・11鋼A/客観点数(経審) 1,472
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 鋼構造物工事/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・とび・土工・コンクリート工事 ほか4業種/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・とび・土工・コンクリートA・鋼構造物A ほか1業種/客観点数(経審) 1,472
資格出典: 入札参加資格者名簿(滋賀県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(滋賀県) 原本
公告記載: 土木一式工事・橋梁上部工事
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,148
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 鋼A・橋A・機A/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(岩手県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(岩手県) 原本
公告記載: 鋼橋上部
資格出典: 入札参加資格者名簿(岐阜県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(岐阜県) 原本
公告記載: 土木工事業A・とび・土工工事業・鋼構é€ç‰©å·¥äº‹æ¥­ ほか1業種/客観点数(経審) 1,472
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: と・土A・塗 ほか4業種/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・建C・とB ほか5業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 鋼橋(上部工)・その他(鋼構造物工事)
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 土木A・とびA・鋼構造A/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(和歌山県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(和歌山県) 原本
公告記載: 鋼構造/客観点数(経審) 1,498
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・とび・土工・コンクリート工事A・鋼構造物工事A ほか2業種/客観点数(経審) 1,472
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 鋼橋上部
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Sharyo) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7102・輸送用機器) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年4月〜2026年1月従業員減2,263名(連結)(2024年3月31日現在) → 2,211名(連結)(2025年3月31日現在)アーカイブ
2023年5月〜2024年5月従業員減2,331名(連結)(2022年3月31日現在) → 2,263名(連結)(2024年3月31日現在)アーカイブ
2021年5月〜2023年5月従業員増2,014名(2020年4月1日現在) → 2,331名(連結)(2022年3月31日現在)アーカイブ
2019年7月〜2020年5月従業員増1,900名(2019年4月1日現在) → 2,014名(2020年4月1日現在)アーカイブ
2019年3月〜2019年7月従業員増1,850名(平成30年4月1日現在) → 1,900名(2019年4月1日現在)アーカイブ
2017年10月〜2018年5月従業員増1,841名(平成29年4月1日現在) → 1,850名(平成30年4月1日現在)アーカイブ
2016年12月〜2017年10月従業員減1,897名(平成28年4月1日現在) → 1,841名(平成29年4月1日現在)アーカイブ
2014年10月〜2016年12月従業員減1,942名(平成26年4月1日現在) → 1,897名(平成28年4月1日現在)アーカイブ
2013年5月〜2014年10月従業員増1,842名(平成24年4月1日現在) → 1,942名(平成26年4月1日現在)アーカイブ
2012年3月〜2013年5月従業員増1,791名(平成23年4月1日現在) → 1,842名(平成24年4月1日現在)アーカイブ
2009年2月〜2011年10月従業員増1,738名(平成20年10月1日現在) → 1,791名(平成23年4月1日現在)アーカイブ
2008年4月〜2009年2月従業員減1,778名(平成19年4月1日現在) → 1,738名(平成20年10月1日現在)アーカイブ
2007年4月〜2007年10月従業員減1,796名(平成18年10月1日現在) → 1,778名(平成19年4月1日現在)アーカイブ
2007年1月頃従業員減1,851名(平成18年4月1日現在) → 1,796名(平成18年10月1日現在)アーカイブ
2005年2月〜2006年5月従業員減2,002名(平成16年10月1日現在) → 1,851名(平成18年4月1日現在)アーカイブ
2004年4月〜2004年12月従業員減2,050名(平成16年4月1日現在) → 2,002名(平成16年10月1日現在)アーカイブ
2003年12月〜2004年4月従業員減2,122名(平成15年4月1日現在) → 2,050名(平成16年4月1日現在)アーカイブ
2003年2月〜2003年12月従業員減2,219名(平成14年4月1日現在) → 2,122名(平成15年4月1日現在)アーカイブ
2001年6月〜2002年8月従業員減2,317名(平成13年4月1日現在) → 2,219名(平成14年4月1日現在)アーカイブ
2000年10月〜2001年6月従業員減2,434名(平成12年4月1日現在) → 2,317名(平成13年4月1日現在)アーカイブ
2000年4月〜2000年10月従業員減2,558名(平成11年4月1日現在) → 2,434名(平成12年4月1日現在)アーカイブ
1998年5月〜2000年4月本社移転〒456-91 名古屋市熱田区三本松町1番1号 (代表)TEL → 〒456-8691 名古屋市熱田区三本松町1番1号 (代表)TELアーカイブ
1998年5月〜2000年4月従業員減2,692名(平成8年8月1日現在) → 2,558名(平成11年4月1日現在)アーカイブ
1896-08-18設立登記
サイト掲載値の全記録(30区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者田中 守2026年1月〜2026年1月アーカイブ
従業員数2,692名(平成8年8月1日現在)1998年5月〜1998年5月アーカイブ
従業員数2,558名(平成11年4月1日現在)2000年4月〜2000年4月アーカイブ
従業員数2,434名(平成12年4月1日現在)2000年10月〜2000年10月アーカイブ
従業員数2,317名(平成13年4月1日現在)2001年6月〜2001年6月アーカイブ
従業員数2,219名(平成14年4月1日現在)2002年8月〜2003年2月アーカイブ
従業員数2,122名(平成15年4月1日現在)2003年12月〜2003年12月アーカイブ
従業員数2,050名(平成16年4月1日現在)2004年4月〜2004年4月アーカイブ
従業員数2,002名(平成16年10月1日現在)2004年12月〜2005年2月アーカイブ
従業員数1,851名(平成18年4月1日現在)2006年5月〜2007年1月アーカイブ
従業員数1,796名(平成18年10月1日現在)2007年1月〜2007年4月アーカイブ
従業員数1,778名(平成19年4月1日現在)2007年10月〜2008年4月アーカイブ
従業員数1,738名(平成20年10月1日現在)2009年2月〜2009年2月アーカイブ
従業員数1,791名(平成23年4月1日現在)2011年10月〜2012年3月アーカイブ
従業員数1,842名(平成24年4月1日現在)2013年5月〜2013年5月アーカイブ
従業員数1,942名(平成26年4月1日現在)2014年10月〜2014年10月アーカイブ
従業員数1,897名(平成28年4月1日現在)2016年12月〜2016年12月アーカイブ
従業員数1,841名(平成29年4月1日現在)2017年10月〜2017年10月アーカイブ
従業員数1,850名(平成30年4月1日現在)2018年5月〜2019年3月アーカイブ
従業員数1,900名(2019年4月1日現在)2019年7月〜2019年7月アーカイブ
従業員数2,014名(2020年4月1日現在)2020年5月〜2021年5月アーカイブ
従業員数2,331名(連結)(2022年3月31日現在)2023年5月〜2023年5月アーカイブ
従業員数2,263名(連結)(2024年3月31日現在)2024年5月〜2025年4月アーカイブ
従業員数2,211名(連結)(2025年3月31日現在)2026年1月〜2026年1月アーカイブ
本社所在地〒456-91 名古屋市熱田区三本松町1番1号 (代表)TEL1998年5月〜1998年5月アーカイブ
本社所在地〒456-8691 名古屋市熱田区三本松町1番1号 (代表)TEL2000年4月〜2026年1月アーカイブ
設立明治29年9月1998年5月〜2011年10月アーカイブ
設立明治29年9月18日2012年3月〜2018年9月アーカイブ
設立明治29年9月18日 沿革2019年3月〜2026年1月アーカイブ
資本金118億円(平成8年8月1日現在)1998年5月〜2026年1月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.n-sharyo.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(愛知県名古屋市熱田区三本松町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本車輌製造株式会社(このページ)300963億円670万円
新日本コーポレーション株式会社1572
ICC・I株式会社1300
株式会社T’s502
アツタ起業株式会社401
医療法人ケイト200

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-26 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。