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コニカミノルタ株式会社(法人番号5010001084367)の会社情報・公的実績

コニカミノルタ株式会社

法人番号 5010001084367/東京都/受注4

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採択・認定・表彰

認定 17件表彰 13件
健康経営銘柄(2015,2016,2018,2019)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
プラチナくるみん(2017年認定)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
くるみん(2009年認定 2011年認定 2015年認定 2017年認定)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本

ほか 27件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

コニカミノルタ株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号コニカミノルタ株式会社
フリガナコニカミノルタ
英語名(登記)KONICA MINOLTA, INC.
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
業種電気機器
代表者取締役代表執行役社長兼CEO  大 幸 利 充
設立1936-12-22
資本金37,519,000,000 円
従業員数3,888 人
事業内容■情報機器事業 <オフィスサービス分野> 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 <商業・産業印刷分野> デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 <産業用光学システム事業分野> 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 <機能材料事業分野> 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.33%、株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8.06%、JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY 3.22%、MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT 3.02%、SMBC信託銀行 2.39%(2026年3月31日現在)
概要(Wikipedia)コニカミノルタ株式会社は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 844万円/平均年齢 46.4歳/平均勤続 20.7年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://konicaminolta.jp/index.html
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-12提出)(EDINET E00989・計21件)
財務(有報)売上 10,877億円/純利益 303億円/総資産 12,349億円/純資産 5,365億円 [IFRS・2026-03-31期]
自己資本比率 43%・純利益率 2.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 26.0

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

5.6%ROE(当期)
2.8%純利益率(当期)
280百万円1人当たり売上(当期)
43.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-319,114-236-2615,49841.1%
2023-03-3111,304-1,019-1,0324,87434.5%
2024-03-3111,077153455,39838.9%
2025-03-3111,279-792-4754,63238.0%
2026-03-3110,8774343035,36543.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-06発行登録書(株券、社債券等)
2026-06-18訂正発行登録書
2026-06-18訂正発行登録書
2026-06-18臨時報告書臨時報告書
2026-06-12確認書
2026-06-12内部統制報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-12有価証券報告書有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-09訂正発行登録書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(21件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-28-15351 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
保税工場 保税工場 原本
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
健康経営銘柄 健康経営銘柄(2015,2016,2018,2019) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2017年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2009年認定 2011年認定 2015年認定 2017年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(電気機器) 原本
2025年
2025-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,829万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 50万円 原本
過去の記録を表示(9件)
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,875万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,580万円 原本
2023年
2023-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 160,220 tCO2 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2018年
2018-04-18表彰出典: 特許庁
知財活用企業(特許) 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 原本
2016年
2016-10-11認定出典: 環境省
認定 広域的処理認定 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 20件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(549300SVK6KRUOL1A740) 原本
資格出典: アルコール事業法(経産省)
使用 アルコール事業 許可(使用) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Konica Minolta) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: 金融庁
認定 スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 4902・電気機器) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2016 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2009 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 グッドキャリア企業アワード(大賞(厚生労働大臣表彰)) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰)) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2016年5月〜2016年7月従業員減単体 約 6,300名(2014年3月現在) → 単体 6,198名(2016年3月現在)アーカイブ
2014年5月〜2014年6月従業員減単体 約 6,700名(2013年6月現在) → 単体 約 6,300名(2014年3月現在)アーカイブ
2014年2月〜2014年4月代表交代代表執行役社長 松﨑正年 → 代表執行役社長 山名昌衛アーカイブ
2013年7月〜2013年10月従業員増単体 約 6,600名(2013年4月推定※) → 単体 約 6,700名(2013年6月現在)アーカイブ
2013年4月〜2013年7月従業員減単体 約 6,700名(2013年4月推定※) → 単体 約 6,600名(2013年4月推定※)アーカイブ
2013年1月〜2013年4月本社移転東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 電話番号:03-6250-2111(… → 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー 電話番号:03-6250-2111(番号…アーカイブ
2013年1月〜2013年4月従業員減連結従業員数 約38,200名(2012年3月末現在) → 単体 約 6,700名(2013年4月推定※)アーカイブ
2012年7月〜2012年11月本社移転東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング → 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 電話番号:03-6250-2111(…アーカイブ
2012年2月〜2012年7月従業員増連結従業員数 約35,200名(2011年3月末現在) → 連結従業員数 約38,200名(2012年3月末現在)アーカイブ
2011年6月〜2011年7月従業員減連結従業員数 約36,000名(2010年3月末現在) → 連結従業員数 約35,200名(2011年3月末現在)アーカイブ
2010年1月〜2011年6月従業員減連結従業員数 約36,900名(2009年3月末現在) → 連結従業員数 約36,000名(2010年3月末現在)アーカイブ
2008年3月〜2010年1月従業員増連結従業員数 約30,200人(2007年3月末現在) → 連結従業員数 約36,900名(2009年3月末現在)アーカイブ
2008年3月〜2010年1月代表交代代表執行役社長 太田義勝 → 代表執行役社長 松﨑正年アーカイブ
2007年5月〜2007年9月従業員減連結従業員数 約31,700人(2006年3月末現在) → 連結従業員数 約30,200人(2007年3月末現在)アーカイブ
1936-12-22設立登記
サイト掲載値の全記録(19区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表執行役社長 太田義勝2007年4月〜2008年3月アーカイブ
代表者代表執行役社長 松﨑正年2010年1月〜2014年2月アーカイブ
代表者代表執行役社長 山名昌衛2014年4月〜2016年7月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約31,700人(2006年3月末現在)2007年4月〜2007年5月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約30,200人(2007年3月末現在)2007年9月〜2008年3月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約36,900名(2009年3月末現在)2010年1月〜2010年1月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約36,000名(2010年3月末現在)2011年6月〜2011年6月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約35,200名(2011年3月末現在)2011年7月〜2012年2月アーカイブ
従業員数連結従業員数 約38,200名(2012年3月末現在)2012年7月〜2013年1月アーカイブ
従業員数単体 約 6,700名(2013年4月推定※)2013年4月〜2013年4月アーカイブ
従業員数単体 約 6,600名(2013年4月推定※)2013年7月〜2013年7月アーカイブ
従業員数単体 約 6,700名(2013年6月現在)2013年10月〜2014年5月アーカイブ
従業員数単体 約 6,300名(2014年3月現在)2014年6月〜2016年5月アーカイブ
従業員数単体 6,198名(2016年3月現在)2016年7月〜2016年7月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング2007年4月〜2012年7月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 電話番号:03-6250-2111(番号案内台)2012年11月〜2013年1月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー 電話番号:03-6250-2111(番号案内台)2013年4月〜2016年7月アーカイブ
設立1936年(昭和11年)12月22日2007年4月〜2016年7月アーカイブ
資本金37,519百万円2007年4月〜2016年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(konicaminolta.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 1049社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

コニカミノルタ株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体331,449億円2025-03-31
日本電気株式会社東京都361,439.5億円2025-03-31
株式会社NTTデータ東京都351,255.8億円2025-03-31
国税庁群馬県341,049.4億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県36965.4億円2025-03-31
株式会社JECC東京都36690.2億円2025-03-31
アクセンチュア株式会社東京都35579.7億円2025-03-31
NTTドコモビジネス株式会社東京都36399.4億円2025-03-31
厚生労働省北海道35342.3億円2025-03-31
東京センチュリー株式会社東京都35306億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区丸の内・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
コニカミノルタ株式会社(このページ)44010,877億円844万円
三菱重工業株式会社752728050,272億円1,017万円
三菱電機株式会社534488058,947億円913万円
株式会社日立製作所4213610105,868億円994万円
有限責任監査法人トーマツ2762620——
合同会社デロイトトーマツ1951821——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-13 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。