富士オフィス＆ライフサービス株式会社（法人番号5010701011455）の会社情報・公的実績
富士オフィス＆ライフサービス株式会社
財務・決算公告
決算公告概要
- 公告名
- 富士オフィス&ライフサービス株式会社 第68期決算公告
- 対象期
- 第68期
- 掲載日
- 2026-08-12
- 出典
- 官報
- 官報
- 号外第180号
- 掲載頁
- 83頁
- 財務数値
- 当期純利益 1,394百万円 / 利益剰余金 10,754百万円 / 資本金 785百万円 / 資産合計 22,745百万円
決算公告概要
- 公告名
- 富士オフィス&ライフサービス株式会社 第66期決算公告
- 対象期
- 第66期
- 掲載日
- 2024-07-26
- 出典
- 官報
- 掲載頁
- 103頁
- 財務数値
- 安全に表示できる数値は未取得（原本で確認）
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
富士オフィス＆ライフサービス株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 入札資格 3件
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企業概要・財務
| フリガナ | フジオフィスアンドライフサービス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都品川区大崎１丁目１１番２号 |
| 英語名（Wikipedia） | Fuji Office & Life Service |
| 業種 | 保険業 |
| 代表者 | 代表取締役 天内 昌博 |
| 設立 | 1958-12-01 |
| 資本金 | 7億9,000万円 |
| 事業内容 | 印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成 |
| 主要株主（Wikipedia） | 富士電機株式会社 100% |
| 概要（Wikipedia） | 富士オフィス&ライフサービス株式会社（ふじライフ、英文社名：Fuji Office & Life Service Co., Ltd）は、富士電機グループの一つで、主にグループ内向けに人材派遣、オフィスサービス、保険代理店、不動産業、旅行業、福祉サービス等を行っており、グループ（企業・社員）を総合的にバックアップする役割の企業である。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | http://www.fujielectric.co.jp/fols/ |
財務（官報 決算公告）
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-12（別サービス・新しいタブで開きます） | 227.4億円 | — | 7.8億円 | 107.5億円 | 13.9億円 |
出典: 官報に掲載された決算公告（決算公告データベース官報AI（別サービス・新しいタブで開きます））。単位換算済み・貸借の整合を機械検証した数値のみ表示しています。
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 官報公告（全 1 件）
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-08-12 決算公告（全 2 件）
公的イベント年表（5件）
2026年
2026-08-12官報公告出典: 官報
決算公告 富士オフィス&ライフサービス株式会社 第68期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第68期／当期純利益 1,394百万円 / 利益剰余金 10,754百万円 / 資本金 785百万円 / 資産合計 22,745百万円 / 号外第180号・83頁
2024年
2024-07-26官報公告出典: 官報
決算公告 富士オフィス&ライフサービス株式会社 第66期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第66期／gogai第178号・103頁
2010年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 81社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
近隣の類似企業と比較（東京都品川区大崎・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士オフィス＆ライフサービス株式会社（このページ） | 0 | 0 | 0 | — | — |
| 株式会社日本製鋼所 | 115 | 102 | 0 | 2,749億円 | 713万円 |
| 株式会社日立システムズ | 94 | 56 | 0 | — | — |
| 株式会社明電舎 | 94 | 59 | 0 | 3,011億円 | 760万円 |
| 株式会社明電エンジニアリング | 78 | 56 | 0 | — | — |
| 三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社 | 63 | 59 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。