Terra Drone株式会社（法人番号5011001109543）の会社情報・公的実績
Terra Drone株式会社
政府調達・許認可
モジュール型ＵＡＶ（汎用型）教育用原本
令和７年度技術開発調査等推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（デジタルライフライン全国総合整備計画に基づくドローン航路の国際展開及びルール形成に係る調査））
LEI登録（529900VUZR8OJZ2QXT04）原本
ほか 2件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
Terra Drone株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 2件
- 収載金額合計 859万円
- 主な発注元 経済産業省（1件）、防衛装備庁（1件）
- 入札資格 3件
- 直近受注 2026-03-31「モジュール型ＵＡＶ（汎用型）教育用」
官公需依存度（推定） 0.2%
直近1年の国の調達の落札総額 859万円 ÷ 最新期売上高 47.8億円（有報）。依存度ランキング →
防衛装備庁の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 防衛装備庁調達事業部による一般競争入札公告（令和8年8月20日）（防衛装備庁調達事業部・公示 2026-08-20）
- 防衛装備庁調達事業部による一般競争入札公告（令和8年8月13日）（防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第3班・公示 2026-08-13）
- 防衛装備庁による一般競争入札公告（掛ぶとん、毛布等）（防衛装備庁・公示 2026-08-13）
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候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| 正式商号 | Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社 |
| フリガナ | テラドローン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区南平台町２番１７号Ａ－ＰＬＡＣＥ渋谷南平台４階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 德重 徹 |
| 設立 | 2016-02-09 |
| 資本金 | 1,657,440,000 円 |
| 従業員数 | 95 人 |
| 事業内容 | 測量・点検・運行管理に関わるドローン、空飛ぶクルマ事業 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 497万円／平均年齢 33.0歳／平均勤続 2.4年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-01-31期（2026-04-30提出）（EDINET E40060・計13件） |
| 財務（有報） | 売上 48億円／純利益 -25億円／総資産 69億円／純資産 50億円 ［日本基準・2026-01-31期］ 自己資本比率 72%・純利益率 -52.2% |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
-49.9%ROE（当期）
-52.2%純利益率（当期）
50百万円1人当たり売上（当期）
69.7%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-01-31 | 14 | -5 | -6 | 8 | 45.3% |
| 2023-01-31 | 19 | -9 | -11 | 45 | 43.1% |
| 2024-01-31 | 30 | -1 | -4 | 50 | 63.5% |
| 2025-01-31 | 44 | -6 | -5 | 71 | 75.4% |
| 2026-01-31 | 48 | -13 | -25 | 50 | 69.7% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-06-19 | 訂正有価証券届出書（参照方式） | |
| 2026-06-15 | 有価証券届出書（参照方式） | |
| 2026-05-25 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-05-08 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-04-30 | 内部統制報告書－第10期(2025/02/01－2026/01/31) | |
| 2026-04-30 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第10期(2025/02/01－2026/01/31) |
| 2026-04-30 | 確認書 | |
| 2026-04-30 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント年表（3件）
2026年
2025年
2025-10-03受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度技術開発調査等推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（デジタルライフライン全国総合整備計画に基づくドローン航路の国際展開及びルール形成に係る調査）） 859万円
日付情報のない記録（資格・認定等 6件）
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 2社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
Terra Drone株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 東京都 | 2 | 43 | 27億円 | 2026-07-03 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 2 | 61 | 17.7億円 | 2026-07-27 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 2 | 26 | 6.1億円 | 2026-08-06 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 743 | 6億円 | 2026-06-12 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 2 | 45 | 3.6億円 | 2026-06-17 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 2 | 242 | 3.1億円 | 2026-06-24 |
| 三菱電機ソフトウエア株式会社 | 東京都 | 2 | 15 | 1.4億円 | 2026-07-02 |
| 株式会社テイルウィンドシステム | 東京都 | 2 | 5 | 8,338万円 | 2026-02-25 |
| トヨタモビリティ東京株式会社 | 東京都 | 2 | 8 | 6,079万円 | 2026-07-29 |
| KPMGコンサルティング株式会社 | 東京都 | 2 | 7 | 5,886万円 | 2025-10-20 |
近隣の類似企業と比較（東京都渋谷区南平台町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社（このページ） | 2 | 2 | 0 | 48億円 | 497万円 |
| 東急株式会社 | 34 | 0 | 0 | — | 883万円 |
| 株式会社ネオマーケティング | 11 | 7 | 0 | 23億円 | 543万円 |
| ル・アンジェ株式会社 | 9 | 0 | 1 | — | — |
| 株式会社アース | 9 | 0 | 0 | — | — |
| 東急スポーツシステム株式会社 | 8 | 0 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-21 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。