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アイサンテクノロジー株式会社

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法人番号 5180001049428/愛知県/受注3

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調達リスク要約 受注3認定2資格3
公需実績 計3件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計5件
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナアイサンテクノロジー
法人種別株式会社
本店所在地愛知県名古屋市中区錦3丁目7番14号ATビル
代表者代表取締役社長  加藤 淳
設立1970-08-12
資本金1,922,515,000 円
従業員数152 人
事業内容1.公共測量・登記測量・土木建設業向けCADシステムの設計・開発・販売及び保守業務 2.世界座標化への解析ソフト・変換モジュールの受託開発業務 3.三次元地図整備のためのソフトウェア研究開発業務 4.三次元地図計測業務 5.モービルマッピングシステム販売事業
働く環境(有報・単体)平均年収 689万円/平均年齢 41.0歳/平均勤続 12.5年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://aisan-corp.com/ir/management/human-management/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-30提出)(EDINET E04980・計11件)
財務(有報)売上 76億円/純利益 5億円/総資産 106億円/純資産 67億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 63%・純利益率 6.9%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 23.1

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.8%ROE(当期)
6.9%純利益率(当期)
50百万円1人当たり売上(当期)
61.7%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-3142325774.5%
2023-03-3145326074.1%
2024-03-3155536372.1%
2025-03-3162436371.8%
2026-03-3176856761.7%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-30確認書
2026-06-30内部統制報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-30有価証券報告書有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-12確認書
2025-11-12半期報告書半期報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-08-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-07-01自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-06-25臨時報告書臨時報告書

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 1社

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

近隣の類似企業と比較(愛知県名古屋市中区・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
アイサンテクノロジー株式会社(このページ)33076億円689万円
愛知県57390
株式会社栗田商会57520
名古屋市48290
株式会社トーエネック39502,710億円753万円
NTCコンサルタンツ株式会社3590

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公的イベント年表(3件)

2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,830万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,047万円 原本
2024年
2024-10-28受注出典: 国土交通省
随意契約・オープンカウンタ AQLOC-VCXアンテナ1式購入 28万円 

日付情報のないイベント(資格・認定等 5件)

資格出典: SECURITY ACTION(IPA)
一つ星 SECURITY ACTION 一つ星 宣言 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Aisan Technology) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 B 全省庁統一資格 物品の製造(B)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:B 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 4667・情報・通信業) 原本

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

アイサンテクノロジー株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
ほか日本電気株式会社東京都31951,472.1億円2026-07-10
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東京都3721,393.1億円2026-05-27
富士通株式会社神奈川県3108892.6億円2026-07-02
日立製作所・三井E&S・三井倉庫共同技術開発体代表者:株式会社日立製作所東京都35780.8億円2025-09-01
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー東京都331401.4億円2026-06-25
NTT・TCリース株式会社東京都37359.8億円2025-12-16
株式会社ケーネス東京都3408335.9億円2026-07-03
東芝デジタルソリューションズ株式会社(閉鎖)神奈川県376200.1億円2026-04-01
東日本電信電話株式会社東京都35198.1億円2025-03-31
PwCコンサルティング合同会社東京都310118.1億円2026-05-19

本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-07-15 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。