株式会社日本経済研究所（法人番号6010001032853）の会社情報・公的実績
株式会社日本経済研究所
政府調達・許認可
茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務
令和８年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業（三重県鈴鹿市）及び川西町県有地活用事業（奈良県）に関する調査検討支援業務
統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務
ほか 7件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社日本経済研究所の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 9件
- 収載金額合計 8,993万円
- 主な発注元 内閣府（8件）、経済産業省（1件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-06-18「茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的」
内閣府の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 衛星AISデータを活用した船舶航行状況分析（内閣府・公示 2026-08-21）
- 令和８年度 マテリアル革新力強化戦略に基づくスタートアップおよび新規事業の評価・支援手法の設計および実証に関する調査（内閣府・公示 2026-08-20）
- 電話等配線作業（内閣府・公示 2026-08-19）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ニホンケイザイケンキュウショ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
| 代表者 | 代表取締役 池田 和重 |
| 設立 | 1989-12-13 |
| 従業員数 | 125 人 |
| 事業内容 | 3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野 国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野 民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野 民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jeri.co.jp/ |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（11件）
2026年
2026-06-18受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務 2,000万円
2026-06-18受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和８年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業（三重県鈴鹿市）及び川西町県有地活用事業（奈良県）に関する調査検討支援業務 1,000万円
2025年
2025-07-24受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務 700万円
2025-06-19受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和７年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務 1,200万円
2024年
2024-11-19受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和6年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査） 343万円
2024-10-03受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和６年度 ＰＦＩ事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務 590万円
2024-08-30受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査 760万円
2024-06-20受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和６年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 1,450万円
2024-06-20受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和６年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 950万円
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 56社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社日本経済研究所と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 2 | 112 | 76.3億円 | 2026-08-06 |
| 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 東京都 | 2 | 4 | 74億円 | 2026-07-30 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 11 | 36.3億円 | 2026-08-10 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 2 | 92 | 35.6億円 | 2026-07-27 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 2 | 106 | 32.3億円 | 2026-08-05 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 東京都 | 2 | 53 | 32.1億円 | 2026-08-06 |
| 株式会社電通 | 東京都 | 2 | 18 | 29.1億円 | 2026-06-09 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 東京都 | 2 | 88 | 24.1億円 | 2026-08-03 |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 | 2 | 73 | 23.6億円 | 2026-08-13 |
| 株式会社NTTデータ経営研究所 | 東京都 | 2 | 63 | 22.2億円 | 2026-07-27 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区大手町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本経済研究所（このページ） | 9 | 9 | 0 | — | — |
| 出光興産株式会社 | 341 | 314 | 0 | 81,059億円 | 995万円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 304 | 297 | 0 | — | — |
| 株式会社野村総合研究所 | 289 | 253 | 0 | 8,147億円 | 1,332万円 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 215 | 175 | 0 | — | — |
| ENEOS株式会社 | 213 | 180 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-23 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。