株式会社JDSC（法人番号6010001193638）の会社情報・公的実績
株式会社JDSC
政府調達・許認可
令和８年度補助金申請システムの調査研究
令和８年度地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務
令和８年度G ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究
ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社JDSCの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 10件
- 収載金額合計 7.7億円
- 主な発注元 デジタル庁（7件）、環境省（1件）、行政事業レビュー(デジタル庁)（1件）
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-05-01「令和８年度補助金申請システムの調査研究」
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官公需依存度（推定） 1.0%
直近1年の国の調達の落札総額 2.2億円 ÷ 最新期売上高 230.6億円（有報）。依存度ランキング →
企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社ＪＤＳＣ |
| フリガナ | ジェイディーエスシー |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都文京区小石川１丁目４－１ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 加藤 聡志 |
| 設立 | 2018-07-23 |
| 資本金 | 10,693,000 円 |
| 従業員数 | 110 人 |
| 事業内容 | 機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業 |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社JDSC（ジェイディーエスシー）は、AI関連事業を行う東証グロース上場企業である。本社は東京都文京区に所在する。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 960万円／平均年齢 36.3歳／平均勤続 1.6年 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://jdsc.ai/ |
| サイト概要 | 株式会社JDSCは日本の産業をアップグレードすることを使命とし、産業全体の生産性課題の解決に向け、AIを核とした産業協調を実現する企業です。 |
| 所在地（サイト） | 〒112-0002 東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル16階 |
| SNS | facebook／linkedin／twitter／note |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2025-06-30期（2025-09-24提出）（EDINET E37175・計10件） |
| 財務（有報） | 売上 231億円／純利益 3億円／総資産 80億円／純資産 39億円 ［日本基準・2025-06-30期］ 自己資本比率 49%・純利益率 1.5% |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
8.9%ROE（当期）
1.5%純利益率（当期）
210百万円1人当たり売上（当期）
47.4%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021-06-30 | 11 | 0 | 0 | 31 | 95.7% |
| 2022-06-30 | 14 | -1 | -1 | 36 | 96.2% |
| 2023-06-30 | 19 | 0 | 0 | 36 | 84.3% |
| 2024-06-30 | 165 | -0 | -3 | 34 | 43.3% |
| 2025-06-30 | 231 | 5 | 3 | 39 | 47.4% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-08-17 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-05-01 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-02-13 | 半期報告書 | 半期報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30) |
| 2026-02-13 | 確認書 | |
| 2025-11-07 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-10-20 | 有価証券届出書（組込方式） | |
| 2025-09-26 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-09-24 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第7期(2024/07/01－2025/06/30) |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-05-14 資本減少公告（全 3 件）
公的イベント年表（14件）
2026年
2026-05-14官報公告出典: 官報
2026-05-01受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度補助金申請システムの調査研究 5,020万円
2026-04-15受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和８年度地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務 1,812万円
2026-04-09受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度G ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究 8,947万円
2026-03-19受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務 6,221万円
2025年
2025-10-03官報公告出典: 官報
資本減少公告 株式会社JDSCの資本金の額の減少公告
公告記載: honshi第1561号・30頁
2025-08-22受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和７年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 1,260万円
2025-04-24受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和７年度 各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援 3,866万円
2025-04-16受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究 2.5億円
過去の記録を表示（2件）
2024年
2024-10-18受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究 5,454万円
2024-10-02官報公告出典: 官報
資本減少公告 株式会社JDSC 資本金の額の減少公告
公告記載: honshi第1317号・32頁
関連企業・競合・案件
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社JDSCと同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 4 | 32 | 1,491.1億円 | 2026-05-21 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 4 | 44 | 1,383億円 | 2026-09-30 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 4 | 16 | 893.8億円 | 2026-09-04 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 4 | 11 | 359.1億円 | 2026-04-13 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 4 | 43 | 157.7億円 | 2026-08-21 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 東京都 | 4 | 47 | 100.5億円 | 2025-09-24 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 4 | 38 | 94.6億円 | 2026-10-01 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 東京都 | 4 | 9 | 91.6億円 | 2026-05-01 |
| KPMGコンサルティング株式会社 | 東京都 | 4 | 30 | 81.1億円 | 2026-06-18 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 4 | 41 | 80.2億円 | 2026-09-03 |
近隣の類似企業と比較（東京都文京区小石川・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＤＳＣ（このページ） | 10 | 10 | 0 | 231億円 | 960万円 |
| 共同印刷株式会社 | 44 | 28 | 0 | 982億円 | 671万円 |
| 太平洋セメント株式会社 | 27 | 3 | 0 | 8,963億円 | 763万円 |
| エーザイ株式会社 | 21 | 1 | 0 | 8,254億円 | 1,123万円 |
| 大星ビル管理株式会社 | 16 | 6 | 0 | — | — |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 | 15 | 10 | 0 | 37億円 | 516万円 |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。