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キヤノン株式会社(法人番号6010801003186)の会社情報・公的実績

キヤノン株式会社

法人番号 6010801003186/東京都/

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採択・認定・表彰

認定 13件表彰 9件
健康経営銘柄(2019)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
プラチナくるみん(2019年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
くるみん(2008年認定 2010年認定 2012年認定 2015年認定 2019年認定)2026-08-01/しょくばらぼ(厚労省)原本

ほか 19件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

キヤノン株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナキヤノン
法人種別株式会社
本店所在地東京都大田区下丸子3丁目30番2号
英語名(Wikipedia)Canon Inc.
業種電気機器
代表者代表取締役会長兼社長 CEO  御手洗 冨士夫
設立1937-08-10
資本金174,762,000,000 円
従業員数19,782 人
事業内容オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、映像機器(カメラ、ビデオ)、光学機器、医療機器の開発・製造
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.88%、日本カストディ銀行株式会社(信託口) 6.42%、株式会社みずほ銀行 2.28%、ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー505234 2.28%、SMBC日興証券株式会社 2.18%、株式会社大林組 1.67%、バークレイズ証券、第一生命保険株式会社 1.46%、常任代理人 常任代理人、JPモルガン証券株式会社 1.35%、モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 1.34%、損害保険ジャパン株式会社 1.32%(2023年12月31日現在)
概要(Wikipedia)キヤノン株式会社(読みはキャノン)は、東京都大田区に本社を置く、カメラ・ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体・ディスプレイ製造装置(露光装置、蒸着装置)などを製造する日本の大手精密機器メーカーである。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 881万円/平均年齢 44.3歳/平均勤続 18.9年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://global.canon/ja/
EDINET開示有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-25提出)(EDINET E02274・計30件)
財務(有報)売上 18,376億円/純利益 2,621億円/総資産 29,805億円/純資産 15,318億円 [日本基準・2025-12-31期]
自己資本比率 51%・純利益率 14.3%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 20.7

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

17.1%ROE(当期)
14.3%純利益率(当期)
93百万円1人当たり売上(当期)
51.3%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-122022-122023-122024-122025-12
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-12-3115,0882,4802,28013,67548.5%
2022-12-3117,3982,1431,93613,41146.0%
2023-12-3116,6805,1164,76815,91954.1%
2024-12-3118,8604,6554,69117,16456.7%
2025-12-3118,3763,2432,62115,31851.3%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-08-06確認書
2026-08-06半期報告書半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-07-27臨時報告書臨時報告書
2026-07-27訂正臨時報告書
2026-07-14自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-06-12自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-05-14自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(15件)

2026年
2026-08-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-20-09926 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特例輸入者 AEO特例輸入者 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
健康経営銘柄 健康経営銘柄(2019) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2019年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2008年認定 2010年認定 2012年認定 2015年認定 2019年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(電気機器) 原本
2025年
2025-11-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-11-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-11-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 287,941 tCO2 原本
過去の記録を表示(3件)
2021年
2021-11-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-11-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2005年
2005-05-11認定出典: 環境省
認定 広域的処理認定 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 13件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Canon Inc.) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7751・電気機器) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2016 グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰)) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2010 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2008 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(東京都大田区下丸子・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
キヤノン株式会社(このページ)00018,376億円881万円
株式会社白洋舎1240446億円470万円
株式会社シンシ801
株式会社東洋制御703
日本オートマチックマシン株式会社600
株式会社三桂製作所500

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-21 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。