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株式会社NJS(法人番号6011101045308)の会社情報・公的実績

株式会社NJS

法人番号 6011101045308/東京都/受注24

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-06-222552026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
令和8年度木更津市公共下水道事業計画及び都市計画事業認可図書作成業務委託2026-09-07/木更津市/1,936万円原本
公共下水道事業計画変更図書作成業務(下計-R8-12)2026-08-31/さいたま市/1,750万円原本

ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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調達リスク要約 指名停止1受注24表彰3認定7資格2
行政処分・送検 計1件(直近3年は無し・最新 2016-02-18) / 公需実績 計24件(最新 2026-09-07) / 認定・表彰・資格 計12件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
官公需依存度(推定) 0.7%
直近1年の国の調達の落札総額 1.7億円 ÷ 最新期売上高 248.5億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社NJS
フリガナエヌジェーエス
英語名(登記)NJS Co.,Ltd.
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区芝5丁目34番2号
業種サービス業
代表者代表取締役社長  村 上 雅 亮
設立1951-09-03
資本金520,000,000 円
従業員数863 人
事業内容建設コンサルタント
主要株主(Wikipedia)日本ヒューム 35.76%、日本カストディ銀行(信託口) 7.55%、CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 6.21%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.81%、みずほ銀行 2.59%、NJS社員持株会 2.00%、STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 1.16%、日本カストディ銀行(信託口9) 1.13%、大迫英子 1.07%、明治安田生命保険 1.00%(2020年12月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社NJS(エヌジェーエス)は、東京都港区芝浦に本社を置く建設コンサルタント会社で、上水道・下水道に関するコンサルタント業務を主体とし、関連ソフトウェア・点検調査用ドローンの開発・販売を業としている。旧社名は日本上下水道設計株式会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 849万円/平均年齢 42.0歳/平均勤続 15.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.njs.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-30提出)(EDINET E05299・計8件)
財務(有報)売上 249億円/純利益 22億円/総資産 351億円/純資産 286億円 [日本基準・2025-12-31期]
自己資本比率 81%・純利益率 8.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 21.7/女性管理職割合 5

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.6%ROE(当期)
8.8%純利益率(当期)
29百万円1人当たり売上(当期)
81.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-122022-122023-122024-122025-12
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-12-31193291921578.0%
2022-12-31192201723181.7%
2023-12-31220172024683.0%
2024-12-31226312126283.9%
2025-12-31249342228681.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-12確認書
2026-08-12半期報告書半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-03-31臨時報告書臨時報告書
2026-03-30内部統制報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-30有価証券報告書有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-30確認書
2025-08-12半期報告書半期報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-08-12確認書
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(31件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-06-22255 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2019年認定 2021年認定 2023年認定) 原本
2026-09-07受注出典: 木更津市
指名競争 令和8年度木更津市公共下水道事業計画及び都市計画事業認可図書作成業務委託 1,936万円 原本
2026-08-31受注出典: さいたま市
指名競争入札 公共下水道事業計画変更図書作成業務(下計-R8-12) 1,750万円 原本
2026-08-27受注出典: 下田市
一般競争 (入札番号:下財第24号)令和8年度 下田市公共下水道事業ストックマネジメント計画策定業務(第3期) 1,630万円 原本
2026-08-27受注出典: 下田市
一般競争 (入札番号:下財第32号)令和8年度 下田浄化センター等遠方監視制御設備更新工事実施設計業務 340万円 原本
2026-08-27受注出典: 三島市
指名競争 三島市生活排水処理基本計画改定業務委託 210万円 原本
2026-08-20受注出典: 焼津市
指名競争 祢宜島配水場点検診断業務委託 730万円 原本
2026-08-20受注出典: 焼津市
指名競争 中新田配水場点検診断業務委託 750万円 原本
2026-07-23受注出典: 三島市
一般競争 効率的な事業実施のための公共下水道基本計画見直し業務委託 1,479万円 原本
2026-07-17受注出典: 習志野市
指名競争 習志野市公共下水道事業計画等変更業務委託 825万円 原本
2026-07-09受注出典: 焼津市
指名競争 令和8年度 上泉1号水源詳細設計業務委託 1,150万円 原本
過去の記録を表示(19件)
2026年
2026-06-30受注出典: 下田市
一般競争 (入札番号:下財第14号)令和8年度 下田市公共下水道整備計画策定業務(汚水処理施設整備構想見直し) 630万円 原本
2026-06-23受注出典: 習志野市
事後審査)千葉県 堀田川汚水遮集幹線改築基本設計委託 1,290万円 原本
2026-06-01受注出典: 下田市
一般競争 (入札番号:下財第6号)令和8年度 水利権申請業務 299万円 原本
2026-04-24受注出典: 習志野市
指名競争 津田沼浄化センター等包括的民間委託アドバイザー委託 704万円 原本
2026-04-21受注出典: 旭市
事後審査)市町村 旭配水場ポンプ施設更新工事積算支援業務委託 847万円 原本
2026-03-06受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 2,090万円 
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(サービス業) 原本
2025年
2025-08-05受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 1,550万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 5,815万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,188万円 原本
2024年
2024-08-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 1,950万円 
2024-08-09受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港下水道ポンプ場他1箇所耐震診断業務 2,100万円 
2024-08-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和6年度経済産業政策関係調査事業(サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査) 1,800万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 792万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 1,327万円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2016年
2016-02-18指名停止出典: 広島県(Waybackアーカイブ)
指名停止 入札妨害 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-04-19)
日付情報のない記録(資格・認定等 6件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 NJS) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 2325・サービス業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2023 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2023年5月〜2024年5月従業員増580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在) → 618人〔グループ1,362人〕(2023年12月末現在)アーカイブ
2022年9月〜2023年5月従業員増556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在) → 580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在)アーカイブ
2022年3月〜2022年5月従業員増534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在) → 556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在)アーカイブ
2020年10月〜2021年5月従業員増487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在) → 534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在)アーカイブ
2019年12月〜2020年10月従業員増477人〔グループ737人〕(2018年12月末現在) → 487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在)アーカイブ
1951-09-03設立登記
サイト掲載値の全記録(10区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長 村上 雅亮2019年7月〜2024年11月アーカイブ
従業員数477人〔グループ737人〕(2018年12月末現在)2019年7月〜2019年12月アーカイブ
従業員数487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在)2020年10月〜2020年10月アーカイブ
従業員数534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在)2021年5月〜2022年3月アーカイブ
従業員数556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在)2022年5月〜2022年9月アーカイブ
従業員数580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在)2023年5月〜2023年5月アーカイブ
従業員数618人〔グループ1,362人〕(2023年12月末現在)2024年5月〜2024年11月アーカイブ
本社所在地〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階2019年7月〜2024年11月アーカイブ
設立1951年9月3日2019年7月〜2024年11月アーカイブ
資本金5億2,000万円2019年7月〜2024年11月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.njs.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社NJSと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
八千代エンジニヤリング株式会社千葉県8177.1億円2026-09-02
株式会社建設技術研究所東京都765110億円2026-09-28
いであ株式会社東京都64648.5億円2026-08-27
アジア航測株式会社千葉県63741.1億円2026-09-30
株式会社パスコ千葉県65027.4億円2026-09-14
大日本ダイヤコンサルタント株式会社東京都61421.6億円2026-09-30
株式会社長大東京都6128.5億円2026-09-01
株式会社環境管理センター東京都6128.4億円2026-08-31
株式会社日立システムズ東京都694.8億円2026-07-17
TOPPAN株式会社東京都5141,694.8億円2026-08-17

近隣の類似企業と比較(東京都港区・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社NJS(このページ)25240249億円849万円
日本電気株式会社12741227035,827億円993万円
株式会社ケーネス4324210——
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3393220——
沖電気工業株式会社27723704,216億円780万円
株式会社国際電気2672400——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。