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株式会社本間組(法人番号6110001005155)の会社情報・公的実績

株式会社本間組

法人番号 6110001005155/新潟県/受注10

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政府調達・許認可

宮古港港湾業務艇「りゅうじん」運航及び代替船用船2025-04-01/国土交通省/2,710万円
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)/2.5億円原本
2025年度 支出先 3事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/78億円原本

ほか 11件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社本間組の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社本間組
フリガナホンマグミ
法人種別株式会社
本店所在地新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3
英語名(Wikipedia)Honma Corporation
業種建設業
代表者代表取締役 奥村 雄二
設立1946-03-01
資本金10億円
従業員数520 人
事業内容建設業
概要(Wikipedia)株式会社本間組(ほんまぐみ)は、新潟市に本社を置く建設会社である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.honmagumi.co.jp/
サイト概要本間組は、1934年創業の総合建設会社です。「人と自然と文明の共存をめざし、よりよい環境を創造する。」を使命に、海洋土木・陸上土木・建築の3事業で全国の街づくりを支えています。

財務(官報 決算公告)

公告日総資産純資産資本金利益剰余金当期純利益
2026-07-17(別サービス・新しいタブで開きます)558.9億円—10億円275.2億円15.6億円

出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))。単位換算済み・貸借の整合を機械検証した数値のみ表示しています。

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 官報公告(全 1 件)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-002475
経審 客観点数(P点)1,556 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-07-17 決算公告(全 1 件)

公的イベント年表(15件)

2026年
2026-07-17官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社本間組 第81期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第81期/当期純利益 2,056百万円 / 利益剰余金 27,520百万円 / 資本金 1,000百万円 / 資産合計 55,887百万円 / 号外第160号・167頁
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 宮古港港湾業務艇「りゅうじん」運航及び代替船用船 2,710万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 78億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 6.8億円 原本
2025-01-31受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 松花江(佳木斯地区)発掘・回収事業のうち潜水工法による発掘・回収業務(令和6年度~令和7年度) 6.2億円 
2024年
2024-08-01受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 松花江(佳木斯地区)発掘・回収事業における自己昇降式作業台船の賃貸業務及び委託業務 23.6億円 
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 宮古港港湾業務艇「こはく」運航及び代替船用船 2,780万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,993万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 89.9億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 6.8億円 原本
過去の記録を表示(3件)
2023年
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 5件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00002475
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・05とび ほか5業種/客観点数(経審) 1,500
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・とA・鋼A ほか3業種/客観点数(経審) 1,556
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Honma Corporation) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年7月〜2026年5月代表交代本間 達郎 → 代表取締役社長 奥村 雄二アーカイブ
2024年7月〜2026年5月従業員減525名(2024年7月現在) → 520名(2025年7月現在)アーカイブ
2023年12月〜2024年7月従業員減530名(2023年7月現在) → 525名(2024年7月現在)アーカイブ
2023年1月〜2023年12月従業員減539名(2022年7月現在) → 530名(2023年7月現在)アーカイブ
2022年5月〜2023年1月従業員減551名(2021年7月現在) → 539名(2022年7月現在)アーカイブ
2019年11月〜2022年5月従業員減564名(2019年7月現在) → 551名(2021年7月現在)アーカイブ
1946-03-01設立登記
サイト掲載値の全記録(17区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者本間 達郎2010年4月〜2024年7月アーカイブ
代表者代表取締役社長 奥村 雄二2026年5月〜2026年5月アーカイブ
売上高442億円(2018年度実績)2019年11月〜2019年11月アーカイブ
売上高453億円(2020年度実績)2022年5月〜2022年5月アーカイブ
売上高413億円(2021年度実績)2023年1月〜2023年1月アーカイブ
売上高451億円(2022年度実績)2023年12月〜2023年12月アーカイブ
売上高468億円(2023年度実績)2024年7月〜2024年7月アーカイブ
売上高441億円(2024年度実績)2026年5月〜2026年5月アーカイブ
従業員数564名(2019年7月現在)2019年11月〜2019年11月アーカイブ
従業員数551名(2021年7月現在)2022年5月〜2022年5月アーカイブ
従業員数539名(2022年7月現在)2023年1月〜2023年1月アーカイブ
従業員数530名(2023年7月現在)2023年12月〜2023年12月アーカイブ
従業員数525名(2024年7月現在)2024年7月〜2024年7月アーカイブ
従業員数520名(2025年7月現在)2026年5月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 TEL(025)229-2511(代表)2019年11月〜2026年5月アーカイブ
設立昭和9年10月1日2019年11月〜2026年5月アーカイブ
資本金10億円2019年11月〜2026年5月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.honmagumi.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 4社

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社本間組と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都5211922.7億円2026-09-30
株式会社NTTデータ東京都578483.5億円2026-09-11
NTTドコモビジネス株式会社東京都537181.2億円2026-08-31
富士通株式会社神奈川県5134166.9億円2026-10-02
日本無線株式会社東京都5114147.7億円2026-09-29
株式会社インターネットイニシアティブ東京都52368.8億円2026-09-30
ゼロワットパワー株式会社千葉県513764.4億円2026-08-26
株式会社IHIインフラ建設東京都59443.1億円2025-10-20
アジア航測株式会社千葉県54740億円2026-09-30
NTT・TCリース株式会社東京都51133.5億円2026-04-09

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-13 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。