三菱自動車工業株式会社(法人番号7010401029044)の会社情報・公的実績
三菱自動車工業株式会社
政府調達・許認可
電気通信事業者(届出) A-03-18665原本
AEO特定輸出者原本
訪問看護 指定事業所3箇所原本
ほか 33件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
三菱自動車工業株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 28件
- 収載金額合計 75.7億円
- 主な発注元 防衛装備庁(21件)、行政事業レビュー(警察庁)(2件)、行政事業レビュー(防衛省)(2件)
- 入札資格 8件
- 直近受注 2026-03-23「1/2t溶接車」
三菱自動車工業株式会社 の動きを見逃さない
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調達リスク要約 監督処分25受注28表彰3認定6資格8
行政処分・送検 計25件(直近3年に16件・最新 2026-09-10) / 公需実績 計28件(最新 2026-03-23) / 認定・表彰・資格 計17件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 2,532万円 ÷ 最新期売上高 28,965.4億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
| フリガナ | ミツビシジドウシャコウギョウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝浦3丁目1番21号 |
| 英語名(Wikipedia) | Mitsubishi Motors |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 代表者 | 代表執行役CEO 加藤 隆雄 |
| 設立 | 1970-04-22 |
| 資本金 | 284,382,000,000 円 |
| 従業員数 | 13,498 人 |
| 事業内容 | 自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、 売買、輸出入その他の取引業等 |
| 主要株主(Wikipedia) | 日産自動車 26.67%、三菱商事 22.23%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.01%、三菱重工業 1.60% (2025年3月31日現在) |
| 概要(Wikipedia) | 三菱自動車工業株式会社(みつびしじどうしゃこうぎょう、略称:三菱自動車(みつびしじどうしゃ)・三菱自工(みつびしじこう)、 略称:)は、東京都港区芝浦に本社を置く三菱グループの自動車メーカー。、2003年にはトラック・バス部門を分社化(三菱ふそうトラック・バス)。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| Wikipedia | 日本語版/English/中文版 |
| 働く環境(有報・単体) | 平均年収 789万円/平均年齢 42.4歳/平均勤続 16.0年 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/esg/report/index.html |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-16提出)(EDINET E02213・計17件) |
| 財務(有報) | 売上 28,965億円/純利益 100億円/総資産 24,181億円/純資産 9,633億円 [日本基準・2026-03-31期] 自己資本比率 40%・純利益率 0.3% |
| 職場情報(gBiz) | 女性労働者割合 11.9 |
財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)
1.0%ROE(当期)
0.3%純利益率(当期)
215百万円1人当たり売上(当期)
38.0%自己資本比率(当期)
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 20,389 | 1,010 | 740 | 6,303 | 31.5% |
| 2023-03-31 | 24,581 | 1,820 | 1,687 | 8,304 | 36.4% |
| 2024-03-31 | 27,896 | 2,090 | 1,547 | 10,445 | 41.2% |
| 2025-03-31 | 27,882 | 986 | 410 | 9,736 | 41.6% |
| 2026-03-31 | 28,965 | 789 | 100 | 9,633 | 38.0% |
直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-06-22 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-16 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書 |
| 2026-06-16 | 確認書 | |
| 2026-06-16 | 内部統制報告書 | |
| 2026-02-25 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-01-22 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-12-22 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-11-12 | 確認書 |
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます直近の公告: 2026-07-15 その他公告(全 3 件)
⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。
公的イベント年表(63件)
2026年
2026-07-15官報公告出典: 官報
2026-07-14官報公告出典: 官報
2026-07-13官報公告出典: 官報
過去の記録を表示(51件)
2026年
2026-03-17受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 災害活動用高床バン型車(2,000cc級,4WD) 2,532万円
2025年
2025-03-14受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 災害活動用高床バン型車(2,000cc級,4WD) 1.2億円
2024年
2023年
2022年
2019年
2019-01-25監督処分出典: 技能実習(出入国在留管理庁)
実習実施者 認定取消し 技能実習法 実習実施者 認定取消し 原本
公告記載: 技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったため、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。
2019-01-25監督処分出典: 技能実習(出入国在留管理庁)
実習実施者 改善命令 技能実習法 実習実施者 改善命令 原本
公告記載: 技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったものであるが、技能実習計画に基づく必須業務を実施する改善の見込みがあり、必須業務の実施の改善及び実習実施者における技能実習の適正な実施を確保する必要があるため、技能実習法第
1991年
日付情報のない記録(資格・認定等 10件)
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 28社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
三菱自動車工業株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| スズキ株式会社 | 静岡県 | 5 | 22 | 29.2億円 | 2026-07-17 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 4 | 395 | 2,881.7億円 | 2026-08-20 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 4 | 763 | 2,672.9億円 | 2026-09-16 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 4 | 424 | 2,208.3億円 | 2026-08-21 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 4 | 249 | 645.6億円 | 2026-09-14 |
| 住商エアロシステム株式会社 | 東京都 | 4 | 155 | 517.6億円 | 2026-03-31 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 4 | 47 | 470.7億円 | 2026-03-31 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県 | 4 | 191 | 206億円 | 2026-06-19 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県 | 4 | 138 | 202.8億円 | 2026-08-06 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 東京都 | 4 | 121 | 201.6億円 | 2026-07-09 |
近隣の類似企業と比較(東京都港区芝浦・公需実績あり)
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱自動車工業株式会社(このページ) | 53 | 28 | 0 | 28,965億円 | 789万円 |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 242 | 194 | 0 | — | — |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 184 | 172 | 0 | — | — |
| トヨタモビリティ東京株式会社 | 77 | 61 | 0 | — | — |
| 株式会社関電工 | 58 | 22 | 0 | 7,420億円 | 1,012万円 |
| NECフィールディング株式会社 | 49 | 17 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-13 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。