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株式会社電通総研(法人番号7010401053829)の会社情報・公的実績

株式会社電通総研

法人番号 7010401053829/東京都/受注12

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政府調達・許認可

令和8年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム(V4)更改に係る旅費・謝金関連システム設計・開発業務(基本設計)2026-08-07/デジタル庁/5.1億円
電気通信事業者(届出) A-61-001042026-08-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
令和8年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務2026-04-02/農林水産省/6億円

ほか 12件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社電通総研の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 1.7%
直近1年の国の調達の落札総額 28.6億円 ÷ 最新期売上高 1,648.7億円(有報)。依存度ランキング →
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国土交通省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナデンツウソウケン
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南2丁目17番1号
英語名(Wikipedia)Information Services International-Dentsu, Ltd.
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長  岩本 浩久
設立1975-12-11
資本金8,180,000,000 円
従業員数2,502 人
事業内容●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売/サポート -自社開発ソフトウェアの販売/サポート -国内外ベンダーのソフトウェアの販売/サポート ●システム・インテグレーション・サービス -アプリケーション・システムの設計/開発 -ハードウェアの選定/調達 -システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス
主要株主(Wikipedia)(株)電通グループ 61.78%、日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.30%、(株)日本カストディ銀行 3.86%、電通総研持株会 2.18%、Goldman Sachs International 0.80%、野村信託銀行(株) 0.79%、BNP Paribas 0.76%、ノルウェー王国政府 0.76%、The Bank of New York Mellon 0.64%(2024年12月31日)
概要(Wikipedia)株式会社電通総研(でんつうそうけん)は、東京都港区に本社を置く電通グループのシンクタンク。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 1,125万円/平均年齢 39.9歳/平均勤続 10.7年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.dentsusoken.com/
EDINET開示有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-18提出)(EDINET E05147・計8件)
財務(有報)売上 1,649億円/純利益 164億円/総資産 1,651億円/純資産 1,002億円 [日本基準・2025-12-31期]
自己資本比率 61%・純利益率 9.9%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 31.4/女性管理職割合 44

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

16.3%ROE(当期)
9.9%純利益率(当期)
66百万円1人当たり売上(当期)
60.7%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-122022-122023-122024-122025-12
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-12-311,1211328965560.5%
2022-12-311,29118412673960.6%
2023-12-311,42621214783062.2%
2024-12-311,52621115191261.9%
2025-12-311,6492361641,00260.7%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-07確認書
2026-08-07半期報告書半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-03-27臨時報告書臨時報告書
2026-03-18確認書
2026-03-18有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-18内部統制報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-08-04半期報告書半期報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
2025-08-04確認書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(17件)

2026年
2026-08-07受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和8年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム(V4)更改に係る旅費・謝金関連システム設計・開発業務(基本設計) 5.1億円 
2026-08-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-61-00104 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2016年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2016年認定) 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-04-02受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務 6億円 
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負 1,450万円 
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和8年度航空情報センター運用卓等運用保守業務 2,200万円 
2026-03-31受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-1143-0004 令和8年度総務省PMO支援業務の請負 9,000万円 
2026-03-12受注出典: 経済産業省
一般競争入札・最低価格 令和8~11年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム(職員情報DB、電子出勤簿など)のライセンス調達(国庫債務負担行為に係るもの) 11.8億円 
2026-03-11受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和8~9年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務) 4.3億円 
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(情報・通信業) 原本
過去の記録を表示(5件)
2025年
2025-11-18受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和7年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 729万円 
2025-07-14受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務 4億円 
2025-05-12受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和7年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務[総合評価落札方式] 3,824万円 
2025-03-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務) 2.2億円 
2024年
2024-04-24受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和6年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負 1,750万円 
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Information Services International-Dentsu, Ltd.) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 4812・情報・通信業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2016 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2016 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社電通総研と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社NTTデータ東京都6119352.5億円2026-06-30
株式会社三菱総合研究所東京都6249301.9億円2026-08-06
PwCコンサルティング合同会社東京都6175130.9億円2026-08-07
合同会社デロイトトーマツ東京都611268.5億円2026-08-13
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都611460.4億円2025-12-10
アビームコンサルティング株式会社東京都610649.2億円2026-08-07
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都616848.4億円2026-08-14
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都611543.9億円2026-08-10
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都65235.3億円2026-08-05
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社東京都612534.8億円2026-03-27

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社電通総研(このページ)121201,649億円1,125万円
株式会社大林組611026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社522506,798億円849万円
株式会社レスター452906,309億円748万円
NECキャピタルソリューション株式会社422303,062億円832万円
株式会社セントラルメディエンスクリーンアンドガード39380

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-21 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。