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日本液炭株式会社(法人番号7010401072267)の会社情報・公的実績

日本液炭株式会社

法人番号 7010401072267/東京都/

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登記・存続に関する公開情報

官報情報概要

公告種別
合併に関する公告
掲載日
2025-01-15
出典
官報
掲載頁
30頁
公告名
日本液炭株式会社と国際炭酸株式会社の合併公告

取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本液炭株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本液炭株式会社
フリガナニホンエキタン
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区芝4丁目1番23号
英語名(Wikipedia)Nippon Ekitan
業種化学
代表者代表取締役 飯塚 浩幸
設立1925-06-21
資本金6億円
従業員数410 人
事業内容炭酸ガス・ドライアイス・混合ガス(殺菌・殺虫ガス)の製造・販売。各種工業ガス・冷媒ガス・環境商品等の販売。各事業の技術開発および技術サービス。関連商品・関連機器の設計・製造・販売。
主要株主(Wikipedia)日本酸素株式会社
概要(Wikipedia)日本液炭株式会社(にっぽんえきたん)は、日本の炭酸ガスメーカー。炭酸ガスシェアは日本国内首位。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.n-eco.co.jp
職場情報(gBiz)女性労働者割合 41.7/女性管理職割合 2

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 13-152839

処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます

公的イベント年表(4件)

2026年
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
保税蔵置場 保税蔵置場 原本
2025年
2025-01-15官報公告出典: 官報
合併公告 日本液炭株式会社と国際炭酸株式会社の合併公告 
公告記載: honshi第1384号・30頁
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 28,411 tCO2 原本
2020年
2020-07-29認定出典: 経営力向上計画(中小企業庁)
圧縮ガス・液化ガス製造業 経営力向上計画 認定(圧縮ガス・液化ガス製造業) 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 13152839
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Ekitan) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 KHK-ISO Center
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 KHK-ISO Center
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 KHK-ISO Center
関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(東京都港区・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本液炭株式会社(このページ)000
日本電気株式会社12241174035,827億円993万円
株式会社ケーネス4204100
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社2882710
株式会社国際電気2632330
沖電気工業株式会社25421304,216億円780万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-23 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。