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日本貨物鉄道株式会社(法人番号7011001068366)の会社情報・公的実績

日本貨物鉄道株式会社

法人番号 7011001068366/東京都/受注3

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政府調達・許認可

2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/3.1億円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/473万円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/1,100万円原本

ほか 2件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本貨物鉄道株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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調達リスク要約 監督処分3受注3表彰2認定2資格2
行政処分・送検 計3件(直近3年に1件・最新 2024-10-31) / 公需実績 計3件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計6件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本貨物鉄道株式会社
フリガナニッポンカモツテツドウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南1丁目8番15号
英語名(Wikipedia)Japan Freight Railway Company
業種陸運業
代表者代表取締役社長兼社長執行役員  犬飼 新
設立1987-04-01
資本金19,000,000,000 円
従業員数6,463 人
事業内容1.貨物鉄道事業 2.倉庫業 3.駐車場業 4.広告業 5.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 6.その他附帯・関連事業等
主要株主(Wikipedia)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
概要(Wikipedia)日本貨物鉄道株式会社(にっぽんかもつてつどう)は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物(ジェイアールかもつ)で、英語の自社表記としてJRF(またはJR−FREIGHT)を使うこともある。1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.jrfreight.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-19提出)(EDINET E08587・計10件)
財務(有報)売上 —/純利益 68億円/総資産 4,568億円/純資産 1,028億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 22%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 8.3/女性管理職割合 15
財務(gBiz)営業収益 151335000000/経常利益 -1239000000/当期純利益 -2651000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.6%ROE(当期)
21.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31—1411,01823.4%
2022-03-31—3-141,00221.9%
2023-03-31—-44-4196120.7%
2024-03-31—-43-3593220.0%
2025-03-31—15681,02821.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-11発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-05-20訂正発行登録書
2026-03-25大量保有報告書変更報告書(短期大量譲渡)
2026-02-24大量保有報告書変更報告書
2026-02-13訂正大量保有報告書訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
2026-02-10訂正大量保有報告書訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
2026-02-10大量保有報告書変更報告書
2025-11-11半期報告書半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(10件)

2026年
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(陸運業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3.1億円 原本
2024年
2024-10-31監督処分出典: 鉄道事業者
事業改善命令 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 473万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,100万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 468,638 tCO2 原本
2022年
2022-10-05監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道事業法 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2022-04-27監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道事業法鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2017年
2017-12-13表彰出典: 国土交通省
国土交通大臣表彰 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 原本
2016年
2016-12-14表彰出典: 国土交通省
国土交通大臣表彰 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Freight Railway Company) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2026年1月〜2026年7月従業員増5,589名(2025年4月1日現在) → 5,711名(2026年4月1日現在)アーカイブ
2025年3月〜2025年6月従業員減5,637名(2024年4月1日現在) → 5,589名(2025年4月1日現在)アーカイブ
2024年1月〜2024年10月従業員減5,701名(2023年4月1日現在) → 5,637名(2024年4月1日現在)アーカイブ
2023年5月〜2024年1月従業員増5,685名(2022年4月1日現在) → 5,701名(2023年4月1日現在)アーカイブ
2021年10月〜2023年5月代表交代代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一 → 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新アーカイブ
2021年10月〜2023年5月従業員増5,472名(2021年4月1日現在) → 5,685名(2022年4月1日現在)アーカイブ
2021年4月〜2021年10月従業員増5,402名(2019年4月1日現在) → 5,472名(2021年4月1日現在)アーカイブ
2019年12月頃従業員減5,404名(2019年4月1日現在) → 5,402名(2019年4月1日現在)アーカイブ
1987-04-01設立登記
サイト掲載値の全記録(12区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一2019年7月〜2021年10月アーカイブ
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新2023年5月〜2026年7月アーカイブ
従業員数5,404名(2019年4月1日現在)2019年7月〜2019年12月アーカイブ
従業員数5,402名(2019年4月1日現在)2019年12月〜2021年4月アーカイブ
従業員数5,472名(2021年4月1日現在)2021年10月〜2021年10月アーカイブ
従業員数5,685名(2022年4月1日現在)2023年5月〜2023年5月アーカイブ
従業員数5,701名(2023年4月1日現在)2024年1月〜2024年1月アーカイブ
従業員数5,637名(2024年4月1日現在)2024年10月〜2025年3月アーカイブ
従業員数5,589名(2025年4月1日現在)2025年6月〜2026年1月アーカイブ
従業員数5,711名(2026年4月1日現在)2026年7月〜2026年7月アーカイブ
設立1987(昭和62)年4月1日2019年7月〜2026年7月アーカイブ
資本金190億円(38万株)2019年7月〜2026年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.jrfreight.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本貨物鉄道株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都2464,423億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体2217,176億円2025-03-31
三菱重工業株式会社東京都2311,098.2億円2025-03-31
防衛省広島県2410,426.7億円2025-03-31
川崎重工業株式会社兵庫県247,009.1億円2025-03-31
北海道北海道244,837.1億円2025-03-31
三菱電機株式会社東京都243,013.5億円2025-03-31
日本電気株式会社東京都242,693.9億円2025-03-31
東京都東京都242,566.1億円2025-03-31
株式会社博報堂東京都222,320.8億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本貨物鉄道株式会社(このページ)630——
NECキャピタルソリューション株式会社866703,062億円832万円
株式会社大林組7518026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社653806,798億円849万円
NTT・TCリース株式会社574204,381億円—
飛島建設株式会社4250——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。