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株式会社守谷商会(法人番号7100001003530)の会社情報・公的実績

株式会社守谷商会

法人番号 7100001003530/長野県/受注2

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政府調達・許認可

国補 柳原1号幹線工事2026-07-10/長野市/2.5億円原本
国補 西部処理分区下水道管渠更生2工区工事2026-06-19/長野市/1.1億円原本
入札参加資格 建設工事(静岡県)日付未収録/入札参加資格者名簿(静岡県)原本

ほか 5件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社守谷商会の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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調達リスク要約 指名停止1受注2認定6資格6
行政処分・送検 計1件(直近3年は無し・最新 2020-07-20) / 公需実績 計2件(最新 2026-07-10) / 認定・表彰・資格 計12件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
官公需依存度(推定) 0.7%
直近1年の国の調達の落札総額 3.6億円 ÷ 最新期売上高 508.6億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナモリヤショウカイ
法人種別株式会社
本店所在地長野県長野市南千歳町878番地
英語名(Wikipedia)Moriya Corporation
業種建設業
代表者代表取締役社長  伊藤 由郁紀
設立1955年8月2日
資本金1,712,500,000 円
従業員数395 人
事業内容総合建設業 土木・建築の各種工事の企画・設計・施工 開発事業 他
主要株主(Wikipedia)守谷商会従業員持株会 10.56%(2015年3月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社守谷商会(もりやしょうかい)は、長野県長野市に本社を置く建設業者である。、業務区域は長野県や新潟県上越地方を中心としている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 704万円/平均年齢 40.4歳/平均勤続 15.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.moriya-s.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E00251・計10件)
財務(有報)売上 509億円/純利益 27億円/総資産 383億円/純資産 188億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 49%・純利益率 5.4%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 15.0

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

14.6%ROE(当期)
5.4%純利益率(当期)
129百万円1人当たり売上(当期)
48.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31388171612144.0%
2023-03-3139013912939.7%
2024-03-31433231614447.2%
2025-03-31503241715946.7%
2026-03-31509392718848.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-22臨時報告書臨時報告書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18確認書
2026-06-18内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-10確認書
2025-11-10半期報告書半期報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-06-24臨時報告書臨時報告書
2025-06-23有価証券報告書有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(6件)

2026年
2026-07-10受注出典: 長野市
事後審査型 国補 柳原1号幹線工事 2.5億円 原本
2026-06-19受注出典: 長野市
事後審査型 国補 西部処理分区下水道管渠更生2工区工事 1.1億円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2020年
2020-07-20指名停止出典: 千葉県
指名停止 その他不正又は不誠実な行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 9件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(静岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(静岡県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・とび・土工・コンクリート工事 ほか5業種/客観点数(経審) 1,528
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・とび土工コンクリート ほか9業種/客観点数(経審) 1,528
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S ほか8業種/客観点数(経審) 1,528
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA/客観点数(経審) 1,358
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・とび・土工・コンクリート工事A ほか9業種/客観点数(経審) 1,551
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Moriya Corporation) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1798・建設業) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年5月〜2025年9月代表交代代表取締役社長 吉澤浩一郎 → 代表取締役社長 伊藤由郁紀アーカイブ
2024年5月〜2025年9月従業員減384名(2023年2月現在) → 381名(2025年3月現在)アーカイブ
2022年8月〜2023年5月従業員増320名(令和3年10月現在) → 384名(2023年2月現在)アーカイブ
2010年1月〜2022年4月従業員減331名(平成21年7月現在) → 320名(令和3年10月現在)アーカイブ
2010年1月〜2022年4月代表交代代表取締役社長 伊藤隆三 → 代表取締役社長 吉澤浩一郎アーカイブ
2009年2月〜2010年1月従業員減376名(平成19年8月現在) → 331名(平成21年7月現在)アーカイブ
2006年7月〜2007年10月従業員増374名(平成17年10月現在) → 376名(平成19年8月現在)アーカイブ
2006年2月〜2006年7月代表交代代表取締役社長 齋藤嘉徳 → 代表取締役社長 伊藤隆三アーカイブ
サイト掲載値の全記録(15区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長 齋藤嘉徳2006年2月〜2006年2月アーカイブ
代表者代表取締役社長 伊藤隆三2006年7月〜2010年1月アーカイブ
代表者代表取締役社長 吉澤浩一郎2022年4月〜2024年5月アーカイブ
代表者代表取締役社長 伊藤由郁紀2025年9月〜2026年5月アーカイブ
従業員数374名(平成17年10月現在)2006年2月〜2006年7月アーカイブ
従業員数376名(平成19年8月現在)2007年10月〜2009年2月アーカイブ
従業員数331名(平成21年7月現在)2010年1月〜2010年1月アーカイブ
従業員数320名(令和3年10月現在)2022年4月〜2022年8月アーカイブ
従業員数384名(2023年2月現在)2023年5月〜2024年5月アーカイブ
従業員数381名(2025年3月現在)2025年9月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地〒380-8533 長野県長野市南千歳町878番地2006年2月〜2026年5月アーカイブ
設立大正 5年4月1日2006年2月〜2010年1月アーカイブ
設立大正 5年4月2日2022年4月〜2022年8月アーカイブ
設立1916(大正 5)年4月2日2023年5月〜2026年5月アーカイブ
資本金17億1,250万円2006年2月〜2026年5月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.moriya-s.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 1社

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社守谷商会と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社日拓長野県164.3億円2026-08-21
吉恵設備工業株式会社長野県162.1億円2026-07-31
株式会社三協プラミング長野県132億円2026-08-28
株式会社鹿熊組長野県121.8億円2026-09-04
高木建設株式会社長野県131.7億円2026-07-24
株式会社山倉建設長野県141.5億円2026-08-28
株式会社電弘長野県181.4億円2026-08-21
株式会社荒井建設工業長野県141.3億円2026-09-04
株式会社マナテック長野県1111.3億円2026-09-04
ヤマダイ建設有限会社長野県151.2億円2026-08-21

近隣の類似企業と比較(長野県長野市・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社守谷商会(このページ)320509億円704万円
株式会社ビルメン信越コントロールズ65630——
長野日本無線株式会社52390——
長野県45350——
有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス37330——
信越ビル美装株式会社36301——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-13 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。