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東海リース株式会社(法人番号7120001067607)の会社情報・公的実績

東海リース株式会社

法人番号 7120001067607/大阪府/受注5

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政府調達・許認可

松戸税務署仮設建物借用一式2026-06-25/国税庁/3,400万円
もとの幼稚園仮設園舎賃貸借2026-05-13/印西市/1.2億円原本
松戸税務署仮設建物借用一式2025-07-02/国税庁/3,000万円

ほか 16件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

東海リース株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.9%
直近1年の国の調達の落札総額 1.6億円 ÷ 最新期売上高 184億円(有報)。依存度ランキング →
📡 東海リース株式会社の受注傾向に近い案件

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナトウカイリース
法人種別株式会社
本店所在地大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
業種サービス業
代表者代表取締役社長  塚 本 博 亮
設立1968-05-20
資本金8,032,668,000 円
従業員数431 人
事業内容仮設建物の賃貸業、製作並びに販売 仮設建物の建築業、設計・監理 什器備品の賃貸業並びに販売
主要株主(Wikipedia)塚本博亮 6.64%、株式会社オーガスト・エイト 6.15%(2020年3月末)
概要(Wikipedia)東海リース株式会社(とうかいリース)は、大阪市北区に本社を置く企業。東京証券取引所スタンダード市場上場。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 653万円/平均年齢 42.6歳/平均勤続 14.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.tokai-lease.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-26提出)(EDINET E04800・計7件)
財務(有報)売上 184億円/純利益 11億円/総資産 367億円/純資産 171億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 47%・純利益率 5.8%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.3%ROE(当期)
5.8%純利益率(当期)
43百万円1人当たり売上(当期)
46.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311516315441.5%
2022-03-311646315548.4%
2023-03-311573115448.8%
2024-03-3117211716246.5%
2025-03-31184151117146.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-30臨時報告書臨時報告書
2025-11-13半期報告書半期報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13確認書
2025-07-01臨時報告書臨時報告書
2025-06-26有価証券報告書有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-26確認書
2025-06-26内部統制報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-006806
経審 客観点数(P点)1,262 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(8件)

2026年
2026-06-25受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 松戸税務署仮設建物借用一式 3,400万円 
2026-05-13受注出典: 印西市
事後審査)千葉県 もとの幼稚園仮設園舎賃貸借 1.2億円 原本
2025年
2025-07-02受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 松戸税務署仮設建物借用一式 3,000万円 
2024年
2024-12-23受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務 960万円 
2024-07-02受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 松戸税務署外1署仮設建物借用一式 3,830万円 
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 18件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00006806
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 02建築特A/客観点数(経審) 1,205
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 建築一式/客観点数(経審) 1,262
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 建築一式工事S/客観点数(経審) 1,262
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 建築一式Aa/客観点数(経審) 1,205
資格出典: 入札参加資格者名簿(滋賀県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(滋賀県) 原本
公告記載: 建築一式工事
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,262
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 建A/客観点数(経審) 1,262
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: と・大・建A ほか1業種/客観点数(経審) 1,262
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 建S
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 建築一式
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 建築一式工事A/客観点数(経審) 1,205
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 9761・サービス業) 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東海リース株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
リコージャパン株式会社東京都3326.3億円2026-08-04
日本通運株式会社東京都3206.2億円2026-04-23
株式会社大塚商会東京都3193.2億円2026-05-13
株式会社NTTデータ東京都235784.3億円2026-07-31
アクセンチュア株式会社東京都212201.7億円2026-05-15
日本アイ・ビー・エム株式会社東京都26156.8億円2026-03-23
ゼロワットパワー株式会社千葉県22846.9億円2026-05-29
株式会社日立製作所東京都22444.3億円2026-06-18
日本電気株式会社東京都24533.4億円2026-06-19
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都22625.9億円2026-07-15

近隣の類似企業と比較(大阪府大阪市北区天神橋・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東海リース株式会社(このページ)550184億円653万円
株式会社エステックコンサルタンツ66650
エスペック株式会社1600673億円763万円
株式会社ニューテック1490
株式会社三ツワフロンテック1240
有限会社ダンデライオン1000

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-22 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。