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株式会社ドウシシャ(法人番号8120001039126)の会社情報・公的実績

株式会社ドウシシャ

法人番号 8120001039126/大阪府/

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財務・開示情報

EDINETコード E02840売上高 1,139.4億円

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社ドウシシャの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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調達リスク要約 監督処分1認定4資格2
行政処分・送検 計1件(直近3年は無し・最新 2020-05-18) / 認定・表彰・資格 計6件
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナドウシシャ
法人種別株式会社
本店所在地大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
英語名(Wikipedia)Doshisha
業種卸売業
代表者代表取締役社長  野村 正幸
設立1977年(昭和52年)1月24日
資本金4,993,000,000 円
従業員数817 人
事業内容生活関連商品取り扱いの総合商社
主要株主(Wikipedia)エムエス商事(株) 34.42%、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 12.66%(2018年3月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社ドウシシャ は、大阪府と東京都に本社を置くプライベートブランド(PB)商品の企画・開発・販売、ナショナルブランド(NB)商品の仕入・販売、小売支援サービスを中心とした「流通サービス業」を営む企業。「いつも生活の一部にある存在でありたい」という想いから『あっ、ここにもドウシシャ!』をキャッチコピーとしている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 659万円/平均年齢 42.0歳/平均勤続 13.0年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.doshisha.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-26提出)(EDINET E02840・計7件)
財務(有報)売上 1,139億円/純利益 64億円/総資産 1,021億円/純資産 892億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 87%・純利益率 5.6%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 52.0

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.2%ROE(当期)
5.6%純利益率(当期)
139百万円1人当たり売上(当期)
85.8%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311,013976674878.0%
2022-03-311,010765176779.8%
2023-03-311,057835679779.4%
2024-03-311,058845884380.1%
2025-03-311,139936489285.8%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-07-01臨時報告書臨時報告書
2025-11-13半期報告書半期報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13確認書
2025-07-01臨時報告書臨時報告書
2025-06-26有価証券報告書有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-26内部統制報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-26確認書
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

公的イベント年表(3件)

2026年
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(第三者型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(第三者型)) 近畿財務局長 第00262号 原本
2020年
2020-05-18監督処分出典: リコール情報サイト(消費者庁)
リコール 製品リコール(注意喚起) 原本
公告記載: 家電製品: 窓用クリーナー:DWC-1501
2018年
2018-09-05認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Doshisha) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7483・卸売業) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年4月〜2026年7月従業員減連結:1,365名/単体:820名 (2024年3月末現在) → 連結:1,237名/単体:826名 (2026年3月末現在)アーカイブ
2023年12月〜2024年7月従業員減連結:1,387名/単体:825名 (2023年3月末現在) → 連結:1,365名/単体:820名 (2024年3月末現在)アーカイブ
2020年8月〜2023年6月代表交代野村正治 → 野村正幸アーカイブ
2020年8月〜2023年6月従業員減連結:1,500名/単体:822名 (2020年3月末現在) → 連結:1,387名/単体:825名 (2023年3月末現在)アーカイブ
2020年1月〜2020年8月従業員減連結:1,631名/単体:805名 (2019年3月末現在) → 連結:1,500名/単体:822名 (2020年3月末現在)アーカイブ
2017年5月〜2019年8月従業員減連結:1,642名/単体:788名 (2016年3月末現在) → 連結:1,631名/単体:805名 (2019年3月末現在)アーカイブ
2015年5月〜2016年7月従業員減連結:1,694名/単体:775名 (2014年3月末現在) → 連結:1,642名/単体:788名 (2016年3月末現在)アーカイブ
2013年8月〜2015年5月従業員減連結:2,014名/単体:774名 (2013年3月末現在) → 連結:1,694名/単体:775名 (2014年3月末現在)アーカイブ
サイト掲載値の全記録(12区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者野村正治2013年8月〜2020年8月アーカイブ
代表者野村正幸2023年6月〜2026年7月アーカイブ
従業員数連結:2,014名/単体:774名 (2013年3月末現在)2013年8月〜2013年8月アーカイブ
従業員数連結:1,694名/単体:775名 (2014年3月末現在)2015年5月〜2015年5月アーカイブ
従業員数連結:1,642名/単体:788名 (2016年3月末現在)2016年7月〜2017年5月アーカイブ
従業員数連結:1,631名/単体:805名 (2019年3月末現在)2019年8月〜2020年1月アーカイブ
従業員数連結:1,500名/単体:822名 (2020年3月末現在)2020年8月〜2020年8月アーカイブ
従業員数連結:1,387名/単体:825名 (2023年3月末現在)2023年6月〜2023年12月アーカイブ
従業員数連結:1,365名/単体:820名 (2024年3月末現在)2024年7月〜2025年4月アーカイブ
従業員数連結:1,237名/単体:826名 (2026年3月末現在)2026年7月〜2026年7月アーカイブ
設立1974年10月2013年8月〜2026年7月アーカイブ
資本金49億93百万円 (2013年3月末現在)2013年8月〜2026年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.doshisha.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(大阪府大阪市中央区東心斎橋・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社ドウシシャ(このページ)1001,139億円659万円
タカラベルモント株式会社2080——
西尾レントオール株式会社1250——
セキュリナ・セキュリティー・サービス株式会社760——
エフエルエージー株式会社501——
ニシオホールディングス株式会社4202,150億円717万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。