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株式会社みずほフィナンシャルグループ(法人番号9010001081419)の会社情報・公的実績

株式会社みずほフィナンシャルグループ

法人番号 9010001081419/東京都/

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採択・認定・表彰

認定 13件表彰 13件
健康経営銘柄(2018,2019)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本
なでしこ銘柄(2015,2017,2018,2019)2026-10-01/しょくばらぼ(厚労省)原本

ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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調達リスク要約 監督処分5表彰13認定13資格3
行政処分・送検 計5件(直近3年は無し・最新 2021-11-26) / 認定・表彰・資格 計29件
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナミズホフィナンシャルグループ
英語名(登記)Mizuho Financial Group, Inc.
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町1丁目5番5号
業種銀行業
代表者執行役社長  木原 正裕
設立2003年(平成15年)1月8日
資本金2,256,767,000,000 円
従業員数2,626 人
事業内容・適切な経営管理機能発揮によるグループ総合力の向上  グループ全体の経営戦略の企画立案  グループ会社間のシナジー効果実現の推進  リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の強化 ・主要グループ会社への直接的な経営管理を通じた経営合理化の推進
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.38%、日本カストディ銀行(信託口)5.59%、JPモルガン・チェース、JP Morgan Chase Bank 3.91%(計)、ステート・ストリート、State Street Bank 3.80%(計)、JPモルガン証券 1.87%、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、The Bank of New York Mellon 1.39%、バークレイズ、バークレイズ証券 1.20%、野村信託銀行(投信口)1.20%(2025年3月31日)
概要(Wikipedia)株式会社みずほフィナンシャルグループ(略称:MHFG)は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 1,166万円/平均年齢 42.5歳/平均勤続 16.9年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.mizuho-fg.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E03615・計31件)
財務(有報)売上 —/純利益 12,486億円/総資産 3,022,400億円/純資産 114,039億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 4%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 43.6
財務(gBiz)営業収益 320846000000/経常利益 276230000000/当期純利益 405518000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

10.9%ROE(当期)
3.7%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—5,5985,30592,0103.8%
2023-03-31—7,8965,55592,0853.6%
2024-03-31—9,1406,790103,1213.7%
2025-03-31—11,6818,854105,2383.7%
2026-03-31—15,73212,486114,0393.7%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-10自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-07-16発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-07-10自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-07-08大量保有報告書変更報告書
2026-07-02発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-07-01訂正発行登録書
2026-07-01臨時報告書臨時報告書
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

公的イベント年表(18件)

2026年
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
ginkoumochikabu 金融庁 免許・登録(ginkoumochikabu) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
健康経営銘柄 健康経営銘柄(2018,2019) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
なでしこ銘柄 なでしこ銘柄(2015,2017,2018,2019) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2015年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2010年認定 2013年認定 2015年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(銀行業) 原本
2025年
2025-08-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-08-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-08-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-08-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
過去の記録を表示(6件)
2021年
2021-11-26監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(預金取扱金融機関) 原本
公告記載: システムリスク、法令等遵守にかかる内部管理態勢及び経営管理態勢の不備
2021-09-22監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(預金取扱金融機関) 原本
公告記載: システムリスクにかかる内部管理態勢の不備
2018年
2018-02-20認定出典: 経済産業省
認定 健康経営銘柄 原本
2013年
2013-12-26監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(預金取扱金融機関) 原本
公告記載: 内部管理態勢及び経営管理態勢の不備
2011年
2011-05-31監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(預金取扱金融機関) 原本
公告記載: システムリスクにかかる内部管理態勢の不備
2003年
2003-08-01監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(預金取扱金融機関) 原本
公告記載: 収益目標と実績とが大幅に乖離
日付情報のない記録(資格・認定等 16件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800CI5L6DDAN5XZ33) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Mizuho Financial Group) 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 8411・銀行業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2014 キャリア支援企業表彰-表彰 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 健康経営銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 なでしこ銘柄-認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2010 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年6月〜2024年12月従業員増2,270人 → 2,457人アーカイブ
2023年6月〜2023年12月従業員増2,072人 → 2,270人アーカイブ
2022年6月〜2023年4月従業員増1,949人 → 2,072人アーカイブ
2022年1月〜2022年6月代表交代執行役社長 坂井 辰史(さかい たつふみ) → 執行役社長 木原 正裕(きはら まさひろ)アーカイブ
2020年10月〜2022年1月従業員増1,677人 → 1,949人アーカイブ
2019年12月〜2020年10月従業員増1,664人 → 1,677人アーカイブ
2017年9月〜2019年12月資本金変更2兆2,562億円 → 2兆2,567億円アーカイブ
2017年9月〜2019年12月代表交代執行役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ) → 執行役社長 坂井 辰史(さかい たつふみ)アーカイブ
2017年9月〜2019年12月従業員増1,359人 → 1,664人アーカイブ
2016年7月〜2017年9月従業員増1,318人 → 1,359人アーカイブ
2016年7月〜2017年9月資本金変更2兆2,557億円 → 2兆2,562億円アーカイブ
2016年7月頃従業員増1,277人 → 1,318人アーカイブ
2015年3月〜2016年3月資本金変更2兆2,554億円 → 2兆2,557億円アーカイブ
2015年3月〜2016年3月従業員増1,103人 → 1,277人アーカイブ
2012年6月〜2015年3月代表交代取締役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ) → 執行役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ)アーカイブ
2013年7月〜2015年3月従業員増1,061人 → 1,103人アーカイブ
2013年7月〜2015年3月本社移転〒100–8333 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号 丸の内二丁目ビル 電話:03… → 〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー) 電話:03–52…アーカイブ
2013年7月〜2015年3月資本金変更2兆2,549億7,200万円 → 2兆2,554億円アーカイブ
2013年6月〜2013年7月従業員増411人 → 1,061人アーカイブ
2012年6月〜2013年6月従業員減599人 → 411人アーカイブ
2011年8月〜2012年6月従業員増411人 → 599人アーカイブ
2011年6月〜2012年6月代表交代取締役社長 塚本 隆史(つかもと たかし) → 取締役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ)アーカイブ
2011年8月〜2012年6月本社移転〒100-8333 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号 丸の内二丁目ビル 電話:03… → 〒100–8333 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号 丸の内二丁目ビル 電話:03…アーカイブ
2011年8月〜2012年6月資本金変更2兆1,813億7,500万円 → 2兆2,549億7,200万円アーカイブ
2011年5月〜2011年6月従業員増294人 → 411人アーカイブ
2011年5月〜2011年6月資本金変更2兆1,813億7,500万円(2010年9月30日現在) → 2兆1,813億7,500万円アーカイブ
2009年2月〜2011年5月代表交代取締役社長 前田 晃伸(まえだ てるのぶ) → 取締役社長 塚本 隆史(つかもと たかし)アーカイブ
2010年3月〜2011年5月資本金変更1兆8,055億6,500万円(2009年8月31日現在) → 2兆1,813億7,500万円(2010年9月30日現在)アーカイブ
2010年3月〜2011年5月従業員増283人 → 294人アーカイブ
2009年2月〜2010年3月従業員増265名 → 283人アーカイブ
2009年2月〜2010年3月資本金変更1兆5,409億6,500万円 → 1兆8,055億6,500万円(2009年8月31日現在)アーカイブ
サイト掲載値の全記録(37区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者取締役社長 前田 晃伸(まえだ てるのぶ)2009年2月〜2009年2月アーカイブ
代表者取締役社長 塚本 隆史(つかもと たかし)2011年5月〜2011年6月アーカイブ
代表者取締役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ)2012年6月〜2012年6月アーカイブ
代表者執行役社長 佐藤 康博(さとう やすひろ)2015年3月〜2017年9月アーカイブ
代表者執行役社長 坂井 辰史(さかい たつふみ)2019年12月〜2022年1月アーカイブ
代表者執行役社長 木原 正裕(きはら まさひろ)2022年6月〜2024年12月アーカイブ
従業員数265名2009年2月〜2009年2月アーカイブ
従業員数283人2010年3月〜2010年3月アーカイブ
従業員数294人2011年5月〜2011年5月アーカイブ
従業員数411人2011年6月〜2011年8月アーカイブ
従業員数599人2012年6月〜2012年6月アーカイブ
従業員数411人2013年6月〜2013年6月アーカイブ
従業員数1,061人2013年7月〜2013年7月アーカイブ
従業員数1,103人2015年3月〜2015年3月アーカイブ
従業員数1,277人2016年3月〜2016年7月アーカイブ
従業員数1,318人2016年7月〜2016年7月アーカイブ
従業員数1,359人2017年9月〜2017年9月アーカイブ
従業員数1,664人2019年12月〜2019年12月アーカイブ
従業員数1,677人2020年10月〜2020年10月アーカイブ
従業員数1,949人2022年1月〜2022年6月アーカイブ
従業員数2,072人2023年4月〜2023年6月アーカイブ
従業員数2,270人2023年12月〜2024年6月アーカイブ
従業員数2,457人2024年12月〜2024年12月アーカイブ
本社所在地〒100-8333 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号 丸の内二丁目ビル 電話:03-5224-1111(代表) (20…2009年2月〜2011年8月アーカイブ
本社所在地〒100–8333 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号 丸の内二丁目ビル 電話:03–5224–1111(代表)2012年6月〜2013年7月アーカイブ
本社所在地〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー) 電話:03–5224–1111(代表) 地図2015年3月〜2020年10月アーカイブ
設立2003年1月8日2015年3月〜2019年12月アーカイブ
設立2003年(平成15年)1月8日2020年10月〜2024年12月アーカイブ
資本金1兆5,409億6,500万円2009年2月〜2009年2月アーカイブ
資本金1兆8,055億6,500万円(2009年8月31日現在)2010年3月〜2010年3月アーカイブ
資本金2兆1,813億7,500万円(2010年9月30日現在)2011年5月〜2011年5月アーカイブ
資本金2兆1,813億7,500万円2011年6月〜2011年8月アーカイブ
資本金2兆2,549億7,200万円2012年6月〜2013年7月アーカイブ
資本金2兆2,554億円2015年3月〜2015年3月アーカイブ
資本金2兆2,557億円2016年3月〜2016年7月アーカイブ
資本金2兆2,562億円2017年9月〜2017年9月アーカイブ
資本金2兆2,567億円2019年12月〜2024年12月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.mizuho-fg.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社みずほフィナンシャルグループ(このページ)500—1,166万円
出光興産株式会社369341081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3593520——
株式会社野村総合研究所34030408,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2682290——
ENEOS株式会社2241940——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。