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東日本旅客鉄道株式会社(法人番号9011001029597)の会社情報・公的実績

東日本旅客鉄道株式会社

法人番号 9011001029597/東京都/受注9

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政府調達・許認可

電気通信事業者(登録) 第313号 (平成16年4月1日)2026-10-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
金融庁 免許・登録(前払式支払手段(第三者型)) 関東財務局長 第00440号2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/477万円原本

ほか 12件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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調達リスク要約 監督処分6受注9表彰6認定13資格6
行政処分・送検 計6件(直近3年に4件・最新 2026-02-03) / 公需実績 計9件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計25件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号東日本旅客鉄道株式会社
フリガナヒガシニホンリョカクテツドウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区代々木2丁目2番2号
英語名(Wikipedia)East Japan Railway Company
業種陸運業
代表者代表取締役社長  喜 㔟 陽 一
設立1987-04-01
資本金200,000,000,000 円
従業員数45,040 人
事業内容鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.60%、日本カストディ銀行(信託口) 4.62%、JR東日本グループ社員持株会 3.69%、みずほ銀行 2.76%、日本生命保険 1.91%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.84%、三井住友銀行 1.45%、JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.41%、三菱UFJ信託銀行 1.32%、三菱UFJ銀行 1.23%(2026年3月31日現在)
概要(Wikipedia)東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう)は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。きっぷの地紋には「E」と記されている。コーポレートカラーは緑色。本社は東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版/English/中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 819万円/平均年齢 39.8歳/平均勤続 17.1年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.jreast.co.jp/company/csr/engagement/diversity-inclusion/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-17提出)(EDINET E04147・計26件)
財務(有報)売上 —/純利益 2,478億円/総資産 108,207億円/純資産 30,601億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 28%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 37.0
財務(gBiz)営業収益 1424150000000/経常利益 -177718000000/当期純利益 -99159000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

8.1%ROE(当期)
28.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—-1,795-94924,18126.3%
2023-03-31—1,10999224,97726.4%
2024-03-31—2,9661,96427,39227.8%
2025-03-31—3,2162,24328,72228.1%
2026-03-31—3,5162,47830,60128.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-07大量保有報告書変更報告書
2026-07-23大量保有報告書変更報告書
2026-07-23訂正大量保有報告書訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
2026-07-23大量保有報告書変更報告書
2026-07-10発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-06-22訂正発行登録書
2026-06-19臨時報告書臨時報告書
2026-06-19訂正発行登録書
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(31件)

2026年
2026-10-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
登録 電気通信事業者(登録) 第313号 (平成16年4月1日) 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(第三者型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(第三者型)) 関東財務局長 第00440号 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2008年認定 2012年認定 2018年認定) 原本
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-02-03監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 軌道法軌道運転規則 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2026-01-16監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(陸運業) 原本
2025年
2025-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 477万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 784万円 原本
過去の記録を表示(19件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 8事業 44.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 338万円 原本
2024年
2024-12-25受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 1,200万円 
2024-10-30監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道事業法鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 142万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,622万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 7事業 41.1億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,550万円 原本
2024-01-24監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2023年
2023-08-07監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道事業法 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2023-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 1,896,781 tCO2 原本
2021年
2021-12-15監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2021-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2019年
2019-10-08表彰出典: 経済産業省
表彰 産業標準化事業表彰 原本
2019-04-23表彰出典: 経済産業省
表彰 攻めのIT経営銘柄 原本
1995年
1995-03-16認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 9件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800SENYJ2DSM6PS44) 原本
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 3施設 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 East Japan Railway Company) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 902・陸運業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2012 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2008 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年6月〜2025年11月本社移転横浜市港北区で発生した送電線断線について(終報)[PDF/108KB] → 渋谷駅街区計画、学生を対象に工事見学ツアー~渋谷駅街区計画の“最終章”を体感しよう~…アーカイブ
1987-04-01設立登記
サイト掲載値の全記録(2区間)
項目掲載値確認期間出典
本社所在地横浜市港北区で発生した送電線断線について(終報)[PDF/108KB]2025年6月〜2025年6月アーカイブ
本社所在地渋谷駅街区計画、学生を対象に工事見学ツアー~渋谷駅街区計画の“最終章”を体感しよう~を開催[PDF/459KB]2025年11月〜2025年11月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.jreast.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東日本旅客鉄道株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都6106,944億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県61273,846.3億円2026-09-28
日本電気株式会社東京都62073,510.6億円2026-09-30
三菱電機株式会社東京都6693,300.1億円2026-09-18
株式会社NTTデータ東京都6791,706.8億円2026-09-11
TOPPAN株式会社東京都6131,705.1億円2026-04-01
株式会社日立製作所東京都6121,165.5億円2025-09-01
NTTドコモビジネス株式会社東京都638907.8億円2026-08-31
沖電気工業株式会社東京都659679.8億円2026-09-02
日本通運株式会社東京都610370.7億円2026-04-07

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区代々木・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東日本旅客鉄道株式会社(このページ)1590—819万円
日本瓦斯株式会社432802,085億円702万円
西川計測株式会社32250387億円1,088万円
株式会社ヒップ31280——
小田急電鉄株式会社2440—799万円
一般財団法人電気安全環境研究所22160——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。