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株式会社セレスポ(法人番号9013301006441)の会社情報・公的実績

株式会社セレスポ

法人番号 9013301006441/東京都/受注13

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政府調達・許認可

令和8年度浦和区防災力向上プログラム会場設営運営業務2026-09-09/さいたま市/240万円原本
令和8年度 火山防災意識向上に資する普及啓発イベント及び住民意識調査の実施に係る企画・運営等業務2026-06-05/内閣府/1,222万円
令和7年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負2025-09-17/総務省/228万円

ほか 12件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

株式会社セレスポの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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調達リスク要約 指名停止8受注13認定2資格2
行政処分・送検 計8件(直近3年は無し・最新 2023-03-11) / 公需実績 計13件(最新 2026-09-09) / 認定・表彰・資格 計4件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
官公需依存度(推定) 0.1%
直近1年の国の調達の落札総額 1,462万円 ÷ 最新期売上高 151.4億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社セレスポ
フリガナセレスポ
法人種別株式会社
本店所在地東京都豊島区北大塚1丁目21番5号
英語名(Wikipedia)Cerespo
業種サービス業
代表者代表取締役社長  田代 剛
設立1977-07-21
資本金1,370,675,000 円
従業員数473 人
事業内容1.イベント、プロモーション、スポーツ大会、式典、レクリエーションの企画、制作、会場設営、運営および進行 2.上記に関わる物品・什器備品の企画、開発、製造、販売およびレンタル 3.土木ならびに建築の設計監理および施工 4.警備業 5.上記に附帯する一切の業務
主要株主(Wikipedia)株式会社スマイル 20.12%
概要(Wikipedia)株式会社セレスポは、日本のイベント制作会社である。本社は東京都豊島区北大塚1-21-5に所在する。東京証券取引所スタンダード市場上場企業(証券コード:9625)。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 644万円/平均年齢 43.9歳/平均勤続 18.1年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.cerespo.co.jp/
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-22提出)(EDINET E04899・計9件)
財務(有報)売上 151億円/純利益 8億円/総資産 126億円/純資産 98億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 77%・純利益率 5.1%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.8%ROE(当期)
5.1%純利益率(当期)
32百万円1人当たり売上(当期)
77.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-3127067469358.9%
2023-03-31199312110873.7%
2024-03-3190-4-310082.5%
2025-03-311378-89270.2%
2026-03-311511189877.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-22有価証券報告書有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-22確認書
2026-06-22内部統制報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14半期報告書半期報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14確認書
2025-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-18内部統制報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-18確認書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 13-140322

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(21件)

2026年
2026-09-09受注出典: さいたま市
(一覧に方式記載なし) 令和8年度浦和区防災力向上プログラム会場設営運営業務 240万円 原本
2026-06-05受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和8年度 火山防災意識向上に資する普及啓発イベント及び住民意識調査の実施に係る企画・運営等業務 1,222万円 
2025年
2025-09-17受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 令和7年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負 228万円 
2025-07-29受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 第26回全国女性消防操法大会に関する事業の業務請負 2,625万円 
2025-05-08受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 令和7年度「障害者週間」関係事業支援業務 3,237万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 778万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 4,420万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文化庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,456万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 359万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(スポーツ庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,436万円 原本
2024年
2024-09-12受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 令和6年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負 174万円 
2024-07-05受注出典: 林野庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度シマフクロウシンポジウム開催支援業務(北海道森林管理局) 71万円 
過去の記録を表示(9件)
2024年
2024-06-03受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催業務 198万円 
2023年
2023-03-11指名停止出典: 鳥取県(物品・役務)(Waybackアーカイブ)
指名停止 指名停止 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2023-03-26)
2023-03-06指名停止出典: さいたま市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2023-03-03指名停止出典: 長野県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 要領別表第2第5号 入札参加停止措置の概要(様式1)(PDF:77KB) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2023-03-04)
2023-02-16指名停止出典: 埼玉県(Waybackアーカイブ)
指名停止 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技 大会組織委員会が発注した業務に関し、令和5年2月 8日に独占禁止法に違反する行為(不当な取引制限) を行っていた容疑により、専務取締役が逮捕されたた め6か月の入札参加停止措置をとった。新たに令和5 年2月28日に公正取引委員会が独占禁止法違反に より刑事告発を行ったため、入札参加停止措置期間を 2か月延長する。 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2023-05-29)
2023-02-15指名停止出典: 国土交通省九州地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 不正又は不誠実な行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-06-20)
2023-02-15指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2024-12-11)
2023-02-14指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2023-02-14)
2023-02-10指名停止出典: 千葉市
指名停止 東京五輪・パラリンピック組織委員会発注のテスト大会計画立案業務の入札 を巡り、 令和5月2月8日に同社の専務取締役が独占禁止法違反の容疑に より逮捕されたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 13140322
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Cerespo) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 9625・サービス業) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2007年8月〜2008年4月代表交代三木征一郎 → 稲葉 利彦アーカイブ
2006年5月〜2006年7月従業員減359名(平成16年4月1日現在) → 351名(平成18年3月31日現在)アーカイブ
2003年6月〜2004年6月従業員増358名(平成15年4月1日現在) → 359名(平成16年4月1日現在)アーカイブ
2003年4月〜2003年6月従業員減392名(平成14年4月1日現在) → 358名(平成15年4月1日現在)アーカイブ
2002年2月〜2002年6月従業員減411名(平成13年4月1日現在) → 392名(平成14年4月1日現在)アーカイブ
2001年5月〜2001年10月従業員増375名(平成13年4月1日現在) → 411名(平成13年4月1日現在)アーカイブ
1977-07-21設立登記
サイト掲載値の全記録(9区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者三木征一郎2000年1月〜2007年8月アーカイブ
代表者稲葉 利彦2008年4月〜2015年9月アーカイブ
従業員数375名(平成13年4月1日現在)2001年5月〜2001年5月アーカイブ
従業員数411名(平成13年4月1日現在)2001年10月〜2002年2月アーカイブ
従業員数392名(平成14年4月1日現在)2002年6月〜2003年4月アーカイブ
従業員数358名(平成15年4月1日現在)2003年6月〜2003年6月アーカイブ
従業員数359名(平成16年4月1日現在)2004年6月〜2006年5月アーカイブ
従業員数351名(平成18年3月31日現在)2006年7月〜2008年4月アーカイブ
本社所在地〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-21-52000年1月〜2007年8月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.cerespo.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

株式会社セレスポと同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社NTTデータ経営研究所東京都109781.3億円2026-09-28
富士通株式会社神奈川県9492,219.4億円2026-10-02
PwCコンサルティング合同会社東京都9146149.3億円2026-10-02
株式会社野村総合研究所東京都910190.3億円2026-08-25
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都98456.2億円2026-08-04
株式会社NTTデータ東京都8571,992.3億円2026-10-01
有限責任監査法人トーマツ東京都86851.6億円2026-09-02
アビームコンサルティング株式会社東京都87651.1億円2026-09-28
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都83446.4億円2025-12-03
リコージャパン株式会社東京都8519.4億円2026-08-20

近隣の類似企業と比較(東京都豊島区北大塚・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社セレスポ(このページ)21130151億円644万円
株式会社労働調査会21180——
ウエルシアパートナーズ株式会社1600——
株式会社日本デイリー通信社16150——
社会福祉法人豊芯会900——
株式会社ごじょいる601——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。