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日本基礎技術株式会社(法人番号9120001072753)の会社情報・公的実績

日本基礎技術株式会社

法人番号 9120001072753/大阪府/受注2

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政府調達・許認可

2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/3,990万円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/2.2億円原本
入札参加資格 建設工事(茨城県)日付未収録/入札参加資格者名簿(茨城県)原本

ほか 3件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本基礎技術株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
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調達リスク要約 指名停止2受注2表彰1認定6資格4
行政処分・送検 計2件(直近3年は無し・最新 2009-12-04) / 公需実績 計2件(最新 2025-03-31) / 認定・表彰・資格 計11件
⚠ 公需を受注・採択しつつ行政処分/送検歴あり(取引・与信の際は内容確認を推奨)
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンキソギジュツ
法人種別株式会社
本店所在地大阪府大阪市北区天満1丁目9番14号
業種建設業
代表者取締役社長  中原 巖
設立1935-12-27
資本金5,907,000,000 円
従業員数359 人
事業内容土木工事業
主要株主(Wikipedia)日本基礎技術取引先持株会(7.6%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(6.95%)
概要(Wikipedia)日本基礎技術株式会社(にほんきそぎじゅつ)は、基礎工事が専門の日本の建設会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 798万円/平均年齢 43.7歳/平均勤続 18.4年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.jafec.co.jp
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-22提出)(EDINET E00204・計16件)
財務(有報)売上 274億円/純利益 17億円/総資産 385億円/純資産 247億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 64%・純利益率 6.1%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 0.0

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.7%ROE(当期)
6.1%純利益率(当期)
76百万円1人当たり売上(当期)
64.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-3122110521170.2%
2023-03-3123910520668.2%
2024-03-3123614921966.8%
2025-03-31303191423072.2%
2026-03-31274211724764.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-30臨時報告書臨時報告書
2026-06-22確認書
2026-06-22内部統制報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-22有価証券報告書有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-12-05自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2025-11-13確認書
2025-11-13半期報告書半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
公的イベント・企業の歩み

⚠ 行政処分・指名停止等は各公表日時点の事実です。指名停止期間などの措置が既に満了している場合があります。最新の状態は必ず出典(原本)でご確認ください。同名他社との誤った紐付け等にお気づきの場合は訂正・削除窓口へご連絡ください。

📁 指名停止・処分等の公表情報は、公表元サイトの掲載期間が終了して削除された後も、当サイトが公表時点で保存した原本記録(取得日つき)に基づき掲載を継続します。初回観測日は当サイトが当該公表を最初に記録した日です。

公的イベント年表(8件)

2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,990万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2.2億円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2023-02-20表彰出典: 農林水産省
優良業務 令和4年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2009年
2009-12-04指名停止出典: 国土交通省九州地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 別表第1第7号 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2011-11-12)
2008年
2008-06-13指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-06-13)
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・とび・土工・コンクリート工事 ほか1業種/客観点数(経審) 1,447
資格出典: 入札参加資格者名簿(滋賀県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(滋賀県) 原本
公告記載: 土木一式工事・法面処理工事
資格出典: 入札参加資格者名簿(和歌山県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(和歌山県) 原本
公告記載: 土木・とび・さく井/客観点数(経審) 1,447
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:D 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1914・建設業) 原本
関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本基礎技術株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都1260,949.8億円2025-03-31
北海道北海道124,837.1億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体114,083.6億円2025-03-31
独立行政法人水資源機構埼玉県122,817.3億円2025-03-31
東京都東京都122,560億円2025-03-31
株式会社博報堂東京都112,319.9億円2025-03-31
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構神奈川県122,005.1億円2025-03-31
農林水産省東京都121,967.6億円2025-03-31
大日本印刷株式会社東京都121,955.7億円2025-03-31
愛知県愛知県121,373.7億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(大阪府大阪市北区天満・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本基礎技術株式会社(このページ)420274億円798万円
壽環境機材株式会社1600——
天満自動車工業株式会社15122——
株式会社松村組900——
独立行政法人造幣局960——
象印マホービン株式会社900912億円835万円

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。