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東洋建設株式会社(法人番号9120001077496)の会社情報・公的実績

東洋建設株式会社

法人番号 9120001077496/大阪府/受注12

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政府調達・許認可

県単うるおいのある海岸づくり工事(検見川の浜ブイ設置工)2026-08-07/千葉県/841万円原本
先進揚陸支援システムの研究試作(その3)2025-05-23/防衛装備庁原本
2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/15.2億円原本

ほか 14件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

東洋建設株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 841万円 ÷ 最新期売上高 1,726億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号東洋建設株式会社
フリガナトウヨウケンセツ
法人種別株式会社
本店所在地大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号
英語名(Wikipedia)Toyo Construction
業種建設業
代表者代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也
設立1929-07-03
資本金14,049,000,000 円
従業員数1,590 人
事業内容総合建設業(海上・陸上土木工事、建築工事)
主要株主(Wikipedia)大成建設 100%(2025年12月19日現在)
概要(Wikipedia)東洋建設株式会社(とうようけんせつ)は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会のメンバー会社で、三和グループに属している。2025年9月30日から大成建設の連結子会社(特定子会社)となった。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 838万円/平均年齢 43.1歳/平均勤続 16.9年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.toyo-const.co.jp
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-25提出)(EDINET E00082・計12件)
財務(有報)売上 1,726億円/純利益 83億円/総資産 1,805億円/純資産 801億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 44%・純利益率 4.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 14.9/女性管理職割合 7

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

10.4%ROE(当期)
4.8%純利益率(当期)
109百万円1人当たり売上(当期)
42.7%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311,7301419265943.1%
2022-03-311,525915969950.2%
2023-03-311,684865774046.7%
2024-03-311,8681017080847.6%
2025-03-311,7261118380142.7%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2025-12-22臨時報告書臨時報告書
2025-11-14臨時報告書臨時報告書
2025-11-10確認書
2025-11-10半期報告書半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-10-14臨時報告書臨時報告書
2025-09-30臨時報告書臨時報告書
2025-09-25臨時報告書臨時報告書
2025-08-12意見表明報告書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-002405
経審 客観点数(P点)1,854 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細は天羅Proで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(18件)

2026年
2026-10-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-08-07受注出典: 千葉県
指名競争 県単うるおいのある海岸づくり工事(検見川の浜ブイ設置工) 841万円 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-05-23受注出典: 防衛装備庁
先進揚陸支援システムの研究試作(その3) 原本
公告記載: 契約金額 4,944,500,000円
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 15.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,900万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(水産庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 5.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 229.6億円 原本
2025-02-19受注出典: 防衛装備庁
先進揚陸支援システムの研究試作(その2) 原本
公告記載: 契約金額 3,335,970,000円
2024年
2024-11-22受注出典: 防衛装備庁
サイバーセキュリティ強化に係る特定取組(C-2024-0047-00・令和6年9月30日) 原本
公告記載: 契約金額 3,711,180円
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 143万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(水産庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 5億円 原本
過去の記録を表示(6件)
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 5事業 228.2億円 原本
2024-03-13受注出典: 防衛装備庁
先進揚陸支援システムの研究試作(その1) 原本
公告記載: 契約金額 1,499,300,000円
2023年
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2022年
2022-07-06表彰出典: 防衛省
表彰 特別優秀工事等顕彰 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00002405
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・05とび ほか7業種/客観点数(経審) 1,793
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・建A・とA ほか7業種/客観点数(経審) 1,854
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Toyo Construction) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 D 全省庁統一資格 物品の製造(D)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:D 物品の販売:D 役務の提供等:D 物品の買受け:B 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年5月〜2025年11月従業員増1,528名(技術職員1,242名、事務職員286名、2024年4月1日現在) → 1,673名(技術職員1,309名、事務職員364名、2025年4月1日現在)アーカイブ
2024年5月〜2025年1月代表交代代表取締役社長 大林 東壽 → 会長執行役員CEO 吉田 真也アーカイブ
2023年12月〜2024年5月従業員増1,527名(技術職員1,217名、事務職員310名、2023年4月1日現在) → 1,528名(技術職員1,242名、事務職員286名、2024年4月1日現在)アーカイブ
2022年9月〜2023年12月従業員増1,521名(技術職員1,202名、事務職員319名、2022年4月1日現在) → 1,527名(技術職員1,217名、事務職員310名、2023年4月1日現在)アーカイブ
2022年9月〜2023年12月代表交代代表取締役社長 武澤 恭司 → 代表取締役社長 大林 東壽アーカイブ
2021年6月〜2022年9月従業員増1,500名(技術職員1,193名、事務職員307名、2021年4月1日現在) → 1,521名(技術職員1,202名、事務職員319名、2022年4月1日現在)アーカイブ
2019年12月〜2021年6月従業員増1,466名(技術職員1,152名、事務職員314名、2019年4月1日現在) → 1,500名(技術職員1,193名、事務職員307名、2021年4月1日現在)アーカイブ
2018年10月〜2019年7月従業員増1,396名(技術職員1,069名、事務職員327名、2018年4月1日現在) → 1,466名(技術職員1,152名、事務職員314名、2019年4月1日現在)アーカイブ
2018年10月〜2019年7月本社移転〒135-0064 東京都江東区青海二丁目4番24号 青海フロンティアビル12、13… → 〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 興銀ビル7階アーカイブ
2016年11月〜2018年7月従業員増1,346名(技術職員1,041名、事務職員305名、2016年4月1日現在) → 1,396名(技術職員1,069名、事務職員327名、2018年4月1日現在)アーカイブ
2002年8月〜2016年11月減資202億855万円 → 140億4,936万円(2016年3月31日現在)アーカイブ
2002年8月〜2016年11月従業員減2,117名(技術職員1,549名、事務職員568名) → 1,346名(技術職員1,041名、事務職員305名、2016年4月1日現在)アーカイブ
2002年8月〜2016年11月本社移転東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 興和一橋ビル 〒101-8463 TEL 03… → 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目4番24号 青海フロンティアビル12、13…アーカイブ
2002年8月〜2016年11月代表交代代表取締役社長 谷田部 穰 → 代表取締役社長 武澤 恭司アーカイブ
2001年10月〜2002年8月従業員減2206名(技術職員1610名、事務職員596名) → 2,117名(技術職員1,549名、事務職員568名)アーカイブ
2001年2月〜2001年10月従業員減2255名(技術職員1639名、事務職員616名) → 2206名(技術職員1610名、事務職員596名)アーカイブ
1929-07-03設立登記
サイト掲載値の全記録(21区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長 谷田部 穰2001年2月〜2002年8月アーカイブ
代表者代表取締役社長 武澤 恭司2016年11月〜2022年9月アーカイブ
代表者代表取締役社長 大林 東壽2023年12月〜2024年5月アーカイブ
代表者会長執行役員CEO 吉田 真也2025年1月〜2025年11月アーカイブ
従業員数2255名(技術職員1639名、事務職員616名)2001年2月〜2001年2月アーカイブ
従業員数2206名(技術職員1610名、事務職員596名)2001年10月〜2001年10月アーカイブ
従業員数2,117名(技術職員1,549名、事務職員568名)2002年8月〜2002年8月アーカイブ
従業員数1,346名(技術職員1,041名、事務職員305名、2016年4月1日現在)2016年11月〜2016年11月アーカイブ
従業員数1,396名(技術職員1,069名、事務職員327名、2018年4月1日現在)2018年7月〜2018年10月アーカイブ
従業員数1,466名(技術職員1,152名、事務職員314名、2019年4月1日現在)2019年7月〜2019年12月アーカイブ
従業員数1,500名(技術職員1,193名、事務職員307名、2021年4月1日現在)2021年6月〜2021年6月アーカイブ
従業員数1,521名(技術職員1,202名、事務職員319名、2022年4月1日現在)2022年9月〜2022年9月アーカイブ
従業員数1,527名(技術職員1,217名、事務職員310名、2023年4月1日現在)2023年12月〜2023年12月アーカイブ
従業員数1,528名(技術職員1,242名、事務職員286名、2024年4月1日現在)2024年5月〜2025年5月アーカイブ
従業員数1,673名(技術職員1,309名、事務職員364名、2025年4月1日現在)2025年11月〜2025年11月アーカイブ
本社所在地東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 興和一橋ビル 〒101-8463 TEL 03-3296-46112001年2月〜2002年8月アーカイブ
本社所在地〒135-0064 東京都江東区青海二丁目4番24号 青海フロンティアビル12、13階 Tel. 03-6361-545…2016年11月〜2018年10月アーカイブ
本社所在地〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 興銀ビル7階2019年7月〜2025年11月アーカイブ
設立1929(昭和4)年7月3日2001年2月〜2025年11月アーカイブ
資本金202億855万円2001年2月〜2002年8月アーカイブ
資本金140億4,936万円(2016年3月31日現在)2016年11月〜2025年11月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.toyo-const.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

東洋建設株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
リコージャパン株式会社東京都65929.1億円2026-08-24
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都521319.1億円2026-09-10
株式会社JECC東京都517202.6億円2026-07-02
日本無線株式会社東京都5123141.5億円2026-07-30
株式会社NTTデータグループ東京都5875億円2025-03-31
NECネッツエスアイ株式会社東京都56259.8億円2026-08-18
日本電計株式会社東京都515554.5億円2026-08-20
応用地質株式会社東京都51851億円2026-08-27
KDDI株式会社東京都52343.4億円2026-02-02
アジア航測株式会社千葉県51219.6億円2026-07-01

近隣の類似企業と比較(大阪府大阪市中央区高麗橋・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
東洋建設株式会社(このページ)121201,726億円838万円
株式会社日本触媒22303,999億円859万円
株式会社東畑建築事務所1340——
日本紙交易株式会社1162——
野村建設工業株式会社900——
大阪府信用農業協同組合連合会800——

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。