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内海造船株式会社(法人番号9240001038924)の会社情報・公的実績

内海造船株式会社

法人番号 9240001038924/広島県/受注12

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政府調達・許認可

保税蔵置場 2拠点2026-09-01/税関(財務省)原本
輸送艦(4174)2026-01-07/防衛装備庁原本
輸送艦(4152)2026-01-07/防衛装備庁原本

ほか 13件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

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2024-07-██ 監督処分 
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📡 内海造船株式会社の受注傾向に近い案件

防衛装備庁の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号内海造船株式会社
フリガナナイカイゾウセン
法人種別株式会社
本店所在地広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
英語名(Wikipedia)Naikai Zosen Corporation
業種輸送用機器
代表者代表取締役社長  寺尾 弘志
設立1944-11-22
資本金1,200,000,000 円
従業員数569 人
事業内容各種船舶・艦艇の建造・改造・修理
主要株主(Wikipedia)カナデビア 29.62%(2023年9月末現在)
概要(Wikipedia)内海造船株式会社(ないかいぞうせん)は、日本の造船メーカーである。広島県尾道市に本社を置き、瀬戸内海地域を拠点に各種船舶の建造および修繕を行う中堅造船企業である。社名は瀬戸内海の「内海」に由来し、フェリー、コンテナ船、自動車運搬船、タンカー、バルクキャリア、RO-RO船、官公庁船など、多様な船種を手掛ける。東証スタンダード市場に上場しており、証券コードは7018である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 586万円/平均年齢 41.5歳/平均勤続 15.7年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.naikaizosen.co.jp
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-27提出)(EDINET E02131・計7件)
財務(有報)売上 446億円/純利益 10億円/総資産 425億円/純資産 109億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 26%・純利益率 2.3%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 31.4/女性管理職割合 1

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

9.4%ROE(当期)
2.3%純利益率(当期)
78百万円1人当たり売上(当期)
25.6%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31311-9-106819.9%
2022-03-31330416818.4%
2023-03-31376677418.5%
2024-03-3146431239722.2%
2025-03-31446121010925.6%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-06-29臨時報告書臨時報告書
2025-11-14半期報告書半期報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-14確認書
2025-06-30臨時報告書臨時報告書
2025-06-27有価証券報告書有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-27内部統制報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-27確認書
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(14件)

2026年
2026-09-01資格出典: 税関(財務省)
保税蔵置場 保税蔵置場 2拠点 原本
2026-01-07受注出典: 防衛装備庁
輸送艦(4174) 原本
公告記載: 契約金額 5,390,000,000円
2026-01-07受注出典: 防衛装備庁
輸送艦(4152) 原本
公告記載: 契約金額 7,150,000,000円
2025年
2025-06-30受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 測量船海洋中検修理 5,360万円 
2025-06-30受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 測量船天洋定期修理 2,930万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 86億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,669万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 16.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 5,808万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 20.6億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 7.7億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.4億円 原本
過去の記録を表示(2件)
2023年
2023-07-12受注出典: 防衛装備庁
小型級船舶(LCU) 原本
公告記載: 契約金額 8,184,000,000円
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 10,754 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 6件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Naikai Zosen Corporation) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 ClassNK
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 ClassNK
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 7018・輸送用機器) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2026年4月〜2026年5月従業員減571名 571 → 569名 569アーカイブ
2023年2月〜2025年12月従業員減630名 630 → 571名 571アーカイブ
2022年5月〜2022年7月従業員減647名 647 → 630名 630アーカイブ
2019年11月〜2020年5月従業員減650名 650 → 647名 647アーカイブ
1944-11-22設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
売上高298億37百万円 29.837 billion yen2019年6月〜2019年6月アーカイブ
売上高276億29百万円 27.629 billion yen2019年9月〜2019年11月アーカイブ
売上高269億83百万円 26.983 billion yen2020年5月〜2020年5月アーカイブ
売上高350億71百万円 35.071 billion yen2021年6月〜2022年5月アーカイブ
売上高330億35百万円 33.035 billion yen2022年7月〜2023年2月アーカイブ
売上高446億48百万円 44.648 billion yen2025年12月〜2026年4月アーカイブ
売上高470億16百万円 47.016 billion yen2026年5月〜2026年7月アーカイブ
従業員数650名 6502019年6月〜2019年11月アーカイブ
従業員数647名 6472020年5月〜2022年5月アーカイブ
従業員数630名 6302022年7月〜2023年2月アーカイブ
従業員数571名 5712025年12月〜2026年4月アーカイブ
従業員数569名 5692026年5月〜2026年7月アーカイブ
資本金12億17万円 1.217 billion yen2019年6月〜2026年7月アーカイブ

出典「登記」= 国税庁法人番号公表サイトの異動情報(当サイト観測分)。出典「アーカイブ」= 同社公式サイト(www.naikaizosen.co.jp)の会社概要ページのアーカイブ(Internet Archive Wayback Machine)。サイト由来の変化の時期は前後のスナップショットの間として表示しています。最新の正確な情報は登記・同社サイトをご確認ください。全国横断: 代表者が交代した企業本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

内海造船株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
川崎重工業株式会社兵庫県63817,037億円2026-03-31
日本電気株式会社東京都67792,726.8億円2026-06-12
富士通株式会社神奈川県64192,256.3億円2026-06-17
ジャパンマリンユナイテッド株式会社神奈川県6191,799.4億円2026-04-24
東芝インフラシステムズ株式会社神奈川県6172942.9億円2025-03-31
NTTドコモビジネス株式会社東京都655636億円2026-08-07
株式会社NTTデータ東京都650474.8億円2026-06-17
日本無線株式会社東京都6172200.4億円2026-08-14
株式会社大塚商会東京都61791.6億円2026-06-30
株式会社ジャムコ東京都616181.2億円2026-08-19

近隣の類似企業と比較(広島県尾道市・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
内海造船株式会社(このページ)13120446億円586万円
社会福祉法人尾道さつき会2800
尾道市2160
社会福祉法人若葉2100
石田造船株式会社20150
株式会社今井土木19150

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。