軽貨物車(EV)の購入
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 宮内庁 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-06 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
に格付けされ関東・甲信越
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月6日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男
1 調達概要
- (1) 件名:軽貨物車(EV)の購入
- (2) 品目及び数量:当庁仕様書のとおり
- (3) 仕様及び規格等:当庁仕様書のとおり
- (4) 納入期限:令和9年3月31日
- (5) 納入場所:支出負担行為担当官の指定する場所
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
- (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 競争参加資格を確認する適合証明書(以下「適合証明書」という。)を期限までに提出すること。 なお、紙入札の場合は、3に直接又は郵送により、電子入札の場合は、電子調達システムにより提出すること。
- (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 契約条項を示す場所
〒100-81
11 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
電話番号 03-3213-11
11 宮内庁長官官房用度課営繕資材係
内線番号:3299
4 入札手続等
- (1) 入札説明書の交付期間:令和8年10月6日から令和8年10月23日まで 上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)、9時00分から17時00分までの間(ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。)。
- (2) 交付場所:3に同じ
- (3) 適合証明書提出期限:令和8年10月27日 17時00分
- (4) 入札及び開札について [1]入札及び開札:令和8年10月30日 11時00分 宮内庁庁舎1階第五会議室 [2]開札:入札後直ちに行う。 [3]入札の方法: 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額に100分の10を加算した金額を落札価格とするので、見積もった金額の課税金額の110分の100に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。
5 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムにより難い者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。
6 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、予決令第85条で定める基準価格を適用するので、その入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、いったん落札者の決定を保留し、入札を終了する。
7 その他
- (1) 入札保証金:免除
- (2) 契約保証金:免除
- (3) 契約書作成の要否:要
- (4) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
- (5) 詳細は入札説明書等による。
- (6) 皇居参入に際しては、事前に担当係(3に同じ)に連絡をすること。 なお、皇居への出入門は、徒歩の場合は坂下門、車両の場合は桔梗門及び乾門とする。いずれも事前の手続を要するので、時間に留意すること。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。