令和８年度関門航路事務所消防設備点検（国土交通省）

令和８年度関門航路事務所消防設備点検

この案件の締切は過ぎています

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応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	国土交通省
地域	福岡県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	小口・公開見積
入札方式	オープンカウンタ（少額）への参加募集情報
参加方式	利用登録で参加可能
制度上の上限（当該案件の予定価格ではありません）	2,999,999円以下調達ポータル公式制度上限: 物品300万円未満、役務200万円未満
最終観測	2026-09-24

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-24

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-06（19日前）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: 見積書提出期限: 見積書の提出期間令和8年10月2日(金)から令和8年10月6日

2026-10-13

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-06構造化情報・見積書提出期限: 見積書の提出期間令和8年10月2日(金)から令和8年10月6日・公式根拠

入札方式オープンカウンタ（少額）への参加募集情報構造化情報・構造化された公告情報

案件区分small_purchase構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格不要・利用登録の収録情報（原本で要確認）／調達ポータル公式: GビズIDで見積書提出できるオープンカウンタ（少額）構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限調達ポータル公式制度上限: 物品300万円未満、役務200万円未満構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級2026年3月20日以降公開のオープンカウンタ（少額）はGビズIDで参加可能構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠始の決定を受けている者を除く。）（５）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者にあっては、九州地方整備局（港湾空港関係）において「役務の提供等」の履行実績を有する者であること。３問合せ先〒802-0001 北九州市小倉北区浅野３－７－３８九州地方整備局関門航路事務所品質管公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物調達ポータル（GPES）による見積書の提出には対応しておりません。見積依頼書令和８年９月２４日分任支出負担行為担当官九州地方整備局関門航路事務所長桒畑竜志１オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項（１）件名令和８年度関門航路事務所消防設備点検（２）仕様等仕様書のとおり（３）履行期限令和公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出答回答書を当局ホームページに掲載することにより回答する。７参考見積書の提出方法、期間（１）本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書の提出に先立ち、参考見積書の提出を求める。（２）参考見積書の様式は任意とするが、総価のほか、項目ごとの内訳金額を記載すること。（３）参考見積書においても、九州地方整備局（港湾空港関係）オープンカウンター方式実施要領公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先-512-8092（9:00～16:00）６仕様書等に関する質問の提出方法、期間（１）提出方法電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出するものとする。（提出期間内必着。）（２）提出期間別表のとおり（３）提出場所上記３に同じ（４）回答回答書を当局ホームページに掲載することにより回答する。７参考見積書の提出方法、期間（１）本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出答書を当局ホームページに掲載することにより回答する。７参考見積書の提出方法、期間（１）本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書の提出に先立ち、参考見積書の提出を求める。（２）参考見積書の様式は任意とするが、総価のほか、項目ごとの内訳金額を記載すること。（３）参考見積書においても、九州地方整備局（港湾空港関係）オープンカウンター方式実施要領第６条第３項（見積書の提出等）に準じるものとする。（４）提出方法電子メール、持参、郵公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限記載の銀行口座へ振込みによる方法により支払う。 15 その他（１）質問書、参考見積書、見積書の作成及び提出等、本手続きに要する費用は、すべて参加者が負担するものとする。（２）当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。（３）使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。（４）詳細は、九州地方整備局（港湾空港）オープンカウンター方公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

調達ポータル（GPES）による見積書の提出には対応しておりません。見積依頼書令和８年９月２４日分任支出負担行為担当官九州地方整備局関門航路事務所長桒畑竜志

１　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項

(１) 件名令和８年度関門航路事務所消防設備点検
(２) 仕様等仕様書のとおり
(３) 履行期限令和９年３月１２日までとする。

２　参加資格

(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(２) 見積り合わせ時において、九州地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(３) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年度法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
(５) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者にあっては、九州地方整備局（港湾空港関係）において「役務の提供等」の履行実績を有する者であること。

３　問合せ先

〒802-00

01　北九州市小倉北区浅野３－７－

３８　九州地方整備局

関門航路事務所品質管理課電話番号 093-512-80

92　メールアドレス：choutatsu-w89kw@mlit.go.jp(@以下のmlitは英小文字です)

４　仕様書等の配布期間及び配布場所

(１) 配布期間別表のとおり
(２) 配布場所九州地方整備局関門航路事務所ホームページ（https://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kanmon/）電子調達システム（調達ポータル）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ）

５　現地確認について

(１) 本案件は見積金額算出のため、現地確認が出来るものとする。希望者は
(３) へ事前に電話にて申し込むこと。
(２) 現地確認期間令和８年９月２４日から令和８年１０月１日まで
(３) 申込先九州地方整備局関門航路事務所品質管理課電話番号 093-512-8092（9:00～16:00）

６　仕様書等に関する質問の提出方法、期間

(１) 提出方法電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出するものとする。（提出期間内必着。）
(２) 提出期間別表のとおり
(３) 提出場所上記３に同じ
(４) 回答回答書を当局ホームページに掲載することにより回答する。

７　参考見積書の提出方法、期間

(１) 本案件は、予定価格算定の参考とするため、見積書の提出に先立ち、参考見積書の提出を求める。
(２) 参考見積書の様式は任意とするが、総価のほか、項目ごとの内訳金額を記載すること。
(３) 参考見積書においても、九州地方整備局（港湾空港関係）オープンカウンター方式実施要領第６条第３項（見積書の提出等）に準じるものとする。
(４) 提出方法電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出するものとする。（提出期間内必着。）
(５) 提出期間別表のとおり
(６) 提出場所上記３に同じ

８　見積書の提出方法、期間及び場所

(１) 提出方法電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出するものとする。（提出期間内必着。）
(２) 提出期限別表のとおり
(３) 提出場所上記３に同じ

９　見積合わせの日時及び場所

(１) 日時別表のとおり
(２) 場所上記３に同じ
(３) 見積参加者の立会いは省略する。

10　見積書の作成

(１) 見積書の様式は、添付のとおりとする。
(２) 参加者は、仕様書に基づき算出した総価をもって契約希望金額を見積もるものとする。見積書には、契約の履行に要する一切の費用の合計金額を記載すること。
(３) 決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の1

00　に相当する金額を見積書に記載すること。

(４) 見積書は、本見積依頼書、九州地方整備局（港湾空港）オープンカウンター方式実施要領及び仕様書を熟読し、実施要領、見積依頼書、仕様書及び暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、提出すること。

11　契約の相手方の決定方法

(１) 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、最も低い価格の見積りを行った者を契約の相手方とする。
(２) 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定する。参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(３) 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。
(４) 見積合わせの結果は、当局のホームページにおいて、契約の相手方の決定後、速やかに公表するものとする。公表事項は、種別、件名、契約の相手方及び決定価格とする。

12　契約保証金の納付

免除

13　契約書の作成又は請

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。