名古屋港湾合同庁舎他１３施設において使用する電気の需給（財務省）

名古屋港湾合同庁舎他１３施設において使用する電気の需給

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	財務省
地域	愛知県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-15

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-12-10（あと54日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限

2026-12-11

入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。

2026-12-11

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-12-10構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠

入札・開札2026-12-11構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／ A・B・C構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地区の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (４) 各省各庁から公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先を満たすこと。 (８) その他詳細は入札説明書による。３入札書の提出場所等 (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒455―8535 名古屋市港区入船二丁目３番12号名古屋港湾合同庁舎名古屋税関総務部会計課庁務係亀井孝太郎電話052-654-4119 (２) 入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。紙による交付を希望する場合の交付場所及び問合せ先は(1)のとおり。 (３公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

その他物品

A・B・C

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月15日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長松古和三 ◎調達機関番号 0

15　◎所在地番号

１　調達内容

(１) 品目分類番号 26
(２) 購入等件名及び数量名古屋港湾合同庁舎他13施設において使用する電気の需給名古屋港湾合同庁舎他13施設契約電力 1,257kW 予定使用電力量 2,990,000kWh
(３) 調達案件の仕様等入札説明書による。
(４) 供給期間令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間
(５) 需要場所入札説明書による。
(６) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては、単一のものとする。）及び使用電力に対する単価（kWh単価、同一月においては、単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地区の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(４) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(６) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(７) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(８) その他詳細は入札説明書による。

３　入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒455―85

35　名古屋市港区入船二丁目３番12号

名古屋港湾合同庁舎名古屋税関総務部会計課庁務係亀井孝太郎電話052-654-4119

(２) 入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。紙による交付を希望する場合の交付場所及び問合せ先は
(1) のとおり。
(３) 入札書の受領期限令和8年12月10日 17時30分
(４) 開札の日時及び場所令和8年12月11日

10　時00分

名古屋港湾合同庁舎７階会計課入札室

(５)
(３) 及び
(４) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

４　調達ポータルの利用

本件は、調達ポータルを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。但し、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。

５　その他

(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金免除。
(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(４) 契約書作成の要否要。
(５) 落札者の決定方法総合評価方式とし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ入札説明書記載の「総合評価基準」に示す方法により算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする。
(６) 手続における交渉の有無無。
(７) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
(８) その他詳細は入札説明書による。

６　Summary

(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity :MATSUHURU, Kazumi Director of the Coordination Division, Nagoya Customs.
(２) Classification of the products to be procured : 26
(３) Nature and quantity of the products to be purchased :Electricity to be used in

14　office

buildings.Contract Demand 1,257kW,The estimated electricity 2,990,000kWh