令和８年度宮崎公共職業安定所におけるワイヤレスマイク設備整備一式（厚生労働省）

令和８年度宮崎公共職業安定所におけるワイヤレスマイク設備整備一式

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	厚生労働省
地域	宮崎県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	物品・役務
入札方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
参加方式	資格登録事業者に公開
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-05

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-05

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-21（あと5日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限

2026-10-22

入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。

2026-10-22

ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-21構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠

入札・開札2026-10-22構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠

入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報

案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録資格登録事業者に公開／政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認）／九州・沖縄構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠競争入札(最低価格落札方式) (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで (６)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１０月２１日（水）１７時００分 (７)入札書の提出期限令和８年１０月２１日(水)１７時００分 (８)開札の日時及び場所令和８年１０月２２日(木)１０時００分宮崎労働局総務部総務課会議室２照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出のＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/ ３競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。（10）過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 ②契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物認関係書類等の提出期限令和８年１０月２１日（水）１７時００分 (７)入札書の提出期限令和８年１０月２１日(水)１７時００分 (８)開札の日時及び場所令和８年１０月２２日(木)１０時００分宮崎労働局総務部総務課会議室２照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号宮公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出０分宮崎労働局総務部総務課会議室２照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号宮崎合同庁舎５階宮崎労働局総務部総務課会計第一係電話0985－38－8820 上記の交付場所、宮崎労働局ホームページ及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。宮崎労働局ホー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先労働局総務部総務課会議室２照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号宮崎合同庁舎５階宮崎労働局総務部総務課会計第一係電話0985－38－8820 上記の交付場所、宮崎労働局ホームページ及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。宮崎労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudouk公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品

九州・沖縄

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月５日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長小森康正

１　概要及び日程等

(１) 調達件名及び数量令和８年度宮崎公共職業安定所におけるワイヤレスマイク設備整備一式
(２) 履行期間又は履行期限契約締結日から令和８年１２月２７日（日）まで
(３) 履行場所仕様書による
(４) 契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)
(５) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
(６) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１０月２１日（水）１７時００分
(７) 入札書の提出期限令和８年１０月２１日(水)１７時００分
(８) 開札の日時及び場所令和８年１０月２２日(木)１０時００分宮崎労働局総務部総務課会議室

２　照会先

入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－08

05　宮崎市橘通東３丁目１番22号

宮崎合同庁舎５階宮崎労働局総務部総務課会計第一係電話0985－38－88

20　上記の交付場所、宮崎労働局ホームページ及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。宮崎労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/）「お役立ち情報」→「調達・売払情報」→「入札情報」→「2026年度」電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/

３　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(４) 資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(６) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。
(７) 入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令（※）に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(８) 開札日時点で厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(９) 入札参加者は、入札者の提出をもって『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。
(10) 過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 ②契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ③契約書に基づき、契約者からの報告書等の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 ④契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。
(11) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。

４　入札方法等

(１) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。

５　その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(２) 入札保証金及び契約保証金免除
(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、