中央合同庁舎第6号館A棟地下2階給水管等改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 工事・測量等 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-13
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-11-26（あと40日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 入札書提出期限: 入札書及び工事費内訳書の提出期限令和8年11月26日
2026-11-27
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-11-27
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-11-26構造化情報・入札書提出期限: 入札書及び工事費内訳書の提出期限令和8年11月26日・公式根拠
入札・開札2026-11-27構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分construction構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和7・8年度における建設公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出種区分（管工事）において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３） 法務省の令和7・8年度公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物（書留郵便等）を利用すること。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書及び工事費内訳書の提出期限 令和８年１１月２６日（木）午後３時まで （イ） 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は書留郵便等により郵送（提出期間内必着）すること。 （公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先（着払い）による入手申込みも受け付ける。 （３） 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年１０月１４日（水）から同月２３日（金）午後２時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 郵送による場合は、誤配等の場合に対応するため追跡可能な方法（書留郵便等）を利用すること。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出こと。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書及び工事費内訳書の提出期限 令和８年１１月２６日（木）午後３時まで （イ） 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は書留郵便等により郵送（提出期間内必着）すること。 （ウ） 工事費内訳書の提出方法 上記（１）の場所に持参又は書留郵便等により郵送（提出期間内必着）すること（工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
建設工事
入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１３日 支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正 松 下 裕 子
１ 工事概要
- (１) 品目分類番号 41
- (２) 工事名 中央合同庁舎第６号館Ａ棟地下２階給水管等改修工事
- (３) 工事場所 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号 中央合同庁舎第６号館Ａ棟地下２階
- (４) 工事内容 中央合同庁舎第６号館Ａ棟地下２階の給水配管の更新を行うものである。
- (５) 工期 令和９年９月３０日（木）まで
- (６) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）(https://www.p-portal.go.jp/)）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
- (３) 法務省の令和7・8年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満（Ｃ等級）であること。
- (４) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
- (６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (７) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
- (８) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
- (１) 連絡先 〒100-89
03 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
東京地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話03-3592-5611（代表）内線3354
- (２) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年１０月１３日（火）から同年１１月２５日（水）まで イ 入手方法 入札説明書等は、上記
- (１) の場所にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。）又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、遠隔地の場合は、郵送（着払い）による入手申込みも受け付ける。
- (３) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年１０月１４日（水）から同月２３日（金）午後２時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記
- (１) の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 郵送による場合は、誤配等の場合に対応するため追跡可能な方法（書留郵便等）を利用すること。
- (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書及び工事費内訳書の提出期限 令和８年１１月２６日（木）午後３時まで （イ） 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記
- (１) の場所に持参又は書留郵便等により郵送（提出期間内必着）すること。 （ウ） 工事費内訳書の提出方法 上記
- (１) の場所に持参又は書留郵便等により郵送（提出期間内必着）すること（工事費内訳書の提出を電子調達システムにより行うことは認めない。）。 詳細は入札説明書による。 イ 開札 （ア） 開札の日時 令和８年１１月２７日（金） 午前１０時３０分 （イ） 開札の場所 〒100-89
03 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
東京地方検察庁１５０１号室又は電子調達システム
４ その他
- (１) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
- (２) 入札保証金 免除
- (３) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。