新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 最高裁判所 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 工事・測量等 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-14
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-12-17
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分construction構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠及び「ワー ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請 書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同シス テムにより難いものは公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、補足説 明書による。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の 規定に該当しない者であること。 （２）裁判所における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区 分においてB又はC等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件接県」という。）に建設業法 （昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 （５）平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を 有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。ただ し、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事）は除く。 ア公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等 の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余 裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１３８日間 （ただし、令和９年２月１３日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出点」という。）が６５点未満のものを除く。 （６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に配置できること。 なお、本件工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することがで きる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要し ない。 また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしている公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物合の提出先は、（１）に同 じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参 又は郵送すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年１２月１６日（水）午後１時３０分とする。 イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。提出期限内必着）による入札の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先第１条に規定する裁判所の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持 参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）すること。なお、その場合の提出先は、（１）に同 じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参 又は郵送すること。 ア 電子調公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出先は、（１）に同 じ。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参 又は郵送すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年１２月１６日（水）午後１時３０分とする。 イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。提出期限内必着）による入札の受領期限は、アと同 日同時までとし、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係にて入札するこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
建設工事
入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事（電子入札及び電子契約対象案件）
- (２) 工事場所 新潟県新発田市中央町４-３-２７
- (３) 工事内容 新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる 改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約３，９２２㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎 RC 造 地上３階 延べ面積約２，５８６㎡ 自転車置場 S造 地上１階 延べ面積約１５㎡ 工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式 主な内容：吸収冷温水機の分解整備（冷却水水室の交換）及び計器類の更新等
- (４) 工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保 等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、 受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等 の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余 裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１３８日間 （ただし、令和９年２月１３日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約 を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場 合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものと する。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設 定することはできず、工事着手期限から１３８日間で工事を完了させること。
- (５) 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワー ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請 書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
- (６) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提 出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報 （建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。
- (７) 工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注 者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
- (８) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積 算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを 通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札 時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
- (９) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
- (１０) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
- (１１) 本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は「月単位の 週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日）Ⅱ型」の工事であ る。通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、補足説 明書による。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の 規定に該当しない者であること。
- (２) 裁判所における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区 分においてB又はC等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づ く一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者（
- (２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (４) 新潟県、山形県、福島県、群馬県、富山県又は長野県（以下「新潟県隣接県」という。）に建設業
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。