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主権者教育教材の制作に係る総合企画の実施の請負(総務省)

主権者教育教材の制作に係る総合企画の実施の請負

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関総務省
地域東京都
情報種別入札・調達公告
案件区分プロポーザル
入札方式公募型プロポーザル情報
参加方式資格登録事業者に公開
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-16
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2027-10-16
ポータル公開終了日収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式公募型プロポーザル情報構造化情報・構造化された公告情報
案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠規定に該当しない者であること。 (3) 令和07,08,09年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「(3)役務の提供等」の「①広告・宣伝」又は「⑮その他」において、上記5(1)の提出期限までに「A~D」の等級に格付けされている者であること。 (4) 総務省及び他省庁等から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出7) 本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。 (8) (3)の競争参加資格を有しない者で、本件に参加を希望する者は、所定の審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【申請書の提出先】 総務省大臣官房会計課契約第一係(6階) 電話03-5253-5132公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (7) 本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。 (8) (3)の競争参加資格を有しない者で、本件に参加を希望する者は、所定の審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【申請書の提出先】 総務省大臣官房会計課契約第一係(6階) 電話03-5253-5132公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先企画の提出 (1)提出期限:令和8年11月6日(金) 午後5時 (2)提出方法:総務省自治行政局選挙部管理課(東京都千代田区霞が関2-1-2)に電子 メール(senkyo.kanri@soumu.go.jp)にて提出すること。ただし、特別な 事情がある場合は、持参又は郵送による提出も可とする。 6 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【申請書の提出先】 総務省大臣官房会計課契約第一係(6階) 電話03-5253-5132公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

募集公告 令和8年10月16日 総務省自治行政局選挙部管理課長 下記請負契約に係る調達参加者を、以下のとおり募集します。 記

1 件

名 主権者教育教材の制作に係る総合企画の実施の請負について

2 内

容 小学校高学年以上の若者に投票参加の意義、中立公正な選挙の重要性等政治意識の向上を目的とした主権者教育教材の制作等について、以下のとおり企画を募集します。

3 募集期間

令和8年10月16日(金)から令和8年11月6日(金)

4 募集要項の配布

  • (1) 配布期間:募集期間終了日までの平日午前10時から午後5時まで
  • (2) 配布方法:総務省自治行政局選挙部管理課からメールで送付 (電話:03-5253-55

74 担当:加藤、中村)

5 企画の提出

  • (1) 提出期限:令和8年11月6日(金) 午後5時
  • (2) 提出方法:総務省自治行政局選挙部管理課(東京都千代田区霞が関2-1-2)に電子 メール(senkyo.kanri@soumu.go.jp)にて提出すること。ただし、特別な 事情がある場合は、持参又は郵送による提出も可とする。

6 参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和07,08,09年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「
  • (3) 役務の提供等」の「①広告・宣伝」又は「⑮その他」において、上記5
  • (1) の提出期限までに「A~D」の等級に格付けされている者であること。
  • (4) 総務省及び他省庁等から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
  • (5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者。 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 オ その他前各号に準ずる行為を行う者。
  • (6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
  • (7) 本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。
  • (8)
  • (3) の競争参加資格を有しない者で、本件に参加を希望する者は、所定の審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 【申請書の提出先】 総務省大臣官房会計課契約第一係(6階) 電話03-5253-5132

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。