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試験計測用航空機用機体部品(防衛省)

試験計測用航空機用機体部品

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域岐阜県
情報種別入札・調達公告
案件区分物品・役務
入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
参加方式資格登録事業者に公開
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-16
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-11-30
ポータル公開終了日収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等(公告の参加資格を確認) / A・B・C・D/級に格付けされ東海・北陸構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和8年11月27日(金)12時00分公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 4 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和8年11月27日(金)12時00分まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 5 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 6 本書記載事項については防衛装備庁岐阜試験場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 7 適合条公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物を得た者であること。(別紙参照) 5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除 7 入札の無効 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とす公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限日(月)10時00分 場所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎1F) 説明会 なし 4 参加資格 1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

A・B・C・D/級に格付けされ東海・北陸

公 告 第

6 号

令和8年10月16日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁岐阜試験場 副 場 長 橋本 慎一 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式

一般競争入札(制限付)

2 入札に付する事項

件名 試験計測用航空機用機体部品 規格 仕様書のとおり 数量 仕様書のとおり 納地 防衛装備庁岐阜試験場 納期 令和9年3月29日

3 入札

日時 令和8年11月30日(月)10時00分 場所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎1F) 説明会 なし

4 参加資格

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和8年11月27日(金)12時00分までに当該要件を証する書類等を提出すること。

4 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

7 適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年11月27日(金)15時00分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)

5 入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

6 保証金

入札保証金 免除 契約保証金 免除

7 入札の無効

4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

8 契約書作成の必要性の有無

有

9 契約をしようとする基本契約条項等

物品売買契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項

10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

11 その他

1 電子入札・開札システムの利用

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 ≪電子入札による入札書受領期間≫ 公告日から令和8年11月27日(金)15時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和8年11月27日(金)12時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。

2 端数処理

入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

4 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和8年11月27日(金)12時00分まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。

5 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

6 本書記載事項については防衛装備庁岐阜試験場業務班に照会のこと。 〒504-00

00 岐阜県各務原市那加

TEL 058-382-1101(内線5513) FAX 058-383-6128

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。