普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（岩手県地域）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 岩手県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | 物品・役務 |
| 入札方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 参加方式 | 資格登録事業者に公開 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-10-16
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
2026-12-16（あと59日）
参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限
2026-12-16
入札・開札収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。入札または開札の日時です。提出締切とは限りません。
2026-12-17
ポータル公開終了日収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。提出締切・履行期限ではありません。掲載終了日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-12-16構造化情報・GEPS公式公告本文の入札書・見積書受領期限・公式根拠
入札・開札2026-12-16構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式一般競争入札の入札公告（WTO対象外）構造化情報・構造化された公告情報
案件区分goods_services構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 ／ 政府電子調達の公式公開参加案件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限個別予定価格はGEPS公開詳細で未確認構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級全省庁統一資格等（公告の参加資格を確認） ／ 公告の参加資格条件構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。） （4）令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ｂ・Ｃ・Ｄ」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 なお、入札書の提出公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出で「Ｂ・Ｃ・Ｄ」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 （5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。 なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 2．入札に付す内容 財務省所管国有財産に係る売払い、譲与及び貸付け（以下「管理処分」という。）、東北財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査（以下「現況調査等」という。）、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先則システムにより提出すること。 なお、紙により提出する場合は下記（2）提出先へ直接持参又は簡易書留郵便により郵送すること。（郵送の場合は下記提出期限必着のこと。) （1）提出期限 令和８年１２月４日（金） １７時００分まで （2）提 出 先 〒980-8436 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階 東北財務局管財部国有財産調整官 13．ヒアリング（提案書の内容説明）の開催 実施要項及び入札説明書のとおり。 14．入札書の提出日及公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出より提出すること。 なお、紙により提出する場合は下記（2）提出先へ直接持参又は簡易書留郵便により郵送すること。（郵送の場合は下記提出期限必着のこと。) （1）提出期限 令和８年１２月４日（金） １７時００分まで （2）提 出 先 〒980-8436 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階 東北財務局公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限る対象地域 岩手県地域（岩手県内全域） 1者 5．委託予定件数等 入札説明会参加者等に別途通知 6．必要と見込まれる従業者数 １名以上 7．入札方法 業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出れる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。 （11）入札参加グループでの入札について イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1．電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。 なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 2．入札に付す内容 財務省所管国有財産に係る売払い、譲与及び貸付け（以下「管理処分」という。）、東北財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査（以下「現況調査等」という。）、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託（詳細は財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）及び入札説明書による）
- (1) 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分（取得時効の処理を除く。）に関する契約に係る業務
- (2) 誤信使用財産等の現況調査等
- (3) 国有財産台帳価格改定に係る業務
- (4) 管理委託財産の契約更新に係る業務
- (5) その他一般管理業務
- (6) 上記
- (1) ～
- (5) に係る附帯業務 3．委託業務の仕様等 実施要項及び入札説明書による 4．委託する対象地域 岩手県地域（岩手県内全域） 1者 5．委託予定件数等 入札説明会参加者等に別途通知 6．必要と見込まれる従業者数 １名以上 7．入札方法 業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 8．入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
- (4) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ｂ・Ｃ・Ｄ」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。
- (5) 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。
- (6) 各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (7) 税の滞納がないこと。
- (8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。
- (9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (10) 入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。
- (11) 入札参加グループでの入札について イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ロ 代表者は、上記
- (1) から
- (4) 及び
- (6) から
- (10) までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記
- (1) から
- (4) 及び
- (6) から
- (9) までの全ての要件を満たすこと。 なお、上記
- (5) については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。 9．実施要項及び入札説明書の配付 「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。実施要項にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書（秘密
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。