準用河川生実川浚渫工事（8-1）、千葉市立誉田小学校外2校体育館冷暖房電気設備工事、千葉市立誉田小学校外2校体育館冷暖房設備工事、千葉市立幕（千葉県千葉市）

準用河川生実川浚渫工事（8-1）、千葉市立誉田小学校外2校体育館冷暖房電気設備工事、千葉市立誉田小学校外2校体育館冷暖房設備工事、千葉市立幕張西小学校外2校体育館冷暖房設備工事

千葉市公告第６９４号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。

令和８年９月７日千葉市長 神 谷 俊 一

１　総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項

• (１) 施工方式単独施工方式
• (２) 工事名称ア 準用河川生実川浚渫工事(８－１)イ 千葉市立誉田小学校外２校体育館冷暖房電気設備工事ウ 千葉市立誉田小学校外２校体育館冷暖房設備工事エ 千葉市立幕張西小学校外２校体育館冷暖房設備工事
• (３) 工事概要、工事場所、工期及び業種工事案件ごとに別表に記載
• (４) 予定価格及び調査基準価格工事案件ごとに別表に記載

２　入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。

• (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ク 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの
• (２) ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者
• (３) 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者
• (４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を工事案件ごとに別表に定める業種で受けている者で、令和８・９年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているもの
• (５) 工事案件ごとに現場代理人を当該工事に常駐できる者。

ただし、千葉市現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領(平成２４年４月１日施行)第２条に該当する場合は、３件まで兼任することができる。

• (６) 工事案件ごとに別表に定める技術者を当該工事に配置できる者
• (７) 工事案件ごとに別表に定める工事を施工した実績を有する者
• (８) その他、工事案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者

３　契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８

８４　入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。

なお、提出資料の返却はしない。

ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。

紙入札が認められた場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。

• (１) 入札参加申請期間工事案件ごとに別表に記載
• (２) 提出資料工事案件ごとに別表に記載

５　設計図書等の交付及び質問回答

• (１) 設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。

ア 交付期間工事案件ごとに別表に記載イ 工事担当課工事案件ごとに別表に記載

• (２) 質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。

６　総合評価に関する事項

• (１) 総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。
• (２) 総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準評価方法及び落札者決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和８年４月１日)及び実施要領書に定める。
• (３) 実施要領書等前記５
• (１) により交付する。
• (４) 技術提案等の提出ア 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法千葉市総合評価落札方式運用支援システム(以下「総合評価システム」という。)により作成、提出する。

詳細は、工事案件ごとに別表に記載イ 総合評価システム総合評価システムへのログインhttps://www.city.chiba.jp/